中国は台湾問題を自力で解決するために、米国の軍事的関与を排除しようとしている。そのために軍事力を急速に増強させている。米国の西太平洋における軍事作戦が大きく支障をきたす事態を作りあげて、今回の米国の対応を招いた。バイデン政権は間違いなく「中国に有利になった西太平洋における軍事バランス」を回復させることを明確に意識している。そのための準備を国防総省はちゃんとやり太平洋軍はそのためのプランを作り国防総省、議会、政府に提出したということ。中国の今の行動はグローバルな秩序にマイナスの影響を与え始めていると欧州に思わせたので、欧州は軍艦を派遣した。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

２０５０年までにあらゆる面で米国に近づきたいと中国は思っているが、エコノミストによれば２０３０年代に入ると中国の経済成長率は２～３％台に落ちると予測されている。国際経済の平均成長率は４％なので、世界経済の平均よりも下。２０３５年には高齢化の比率で中国は米国を超える。つまり中国が米国に接近できるのはこの１０年しかない。この１０年で中国は限りなく米国にキャッチアップしたい。国防費の増強スピードを緩めないのもこれが理由。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

昨年の全人代では入っていなかった「建軍１００周年」という文言が今回入っている。これは昨年、共産党の会議五中全会で出てきた言葉。これで国家、共産党、軍という３つの１００周年目標ができた。習近平政権にとっては存在価値が出てきている。さらに今回新しく入った文言の中に訓練とか、戦争の準備を強化するというのがあり、安全保障リスクに対応すると書かれている。リスクが起きつつあるのでそれに対応するために訓練を強化し地方政府まで支援すると言っている。臨戦態勢のような雰囲気がある。中国メディアは五中全会で「建軍１００周年」が出てきた背景として南シナ海とか東シナ海での対立、台湾海峡が影響していることを挙げている。米国とかを意識している。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]

中国は国防費の拡大を当分続ける。したがって中国の国防力・軍事力は確実に増大する。ただ、米国の国防費の数字を見るとまだ中国は米国の４分の１。さらに中国の軍事費はＧＤＰの１％だが、米国は対ＧＤＰ比で３％を超えている。パニックになることはない。しかしながら中国の軍事力は日本と比べるとはるかに早いスピードで強化されており、尖閣を中心に日本が人民解放軍に直面しなければいけないことは確か。

2021/03/06　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]