特に米国は連邦や州レベルで軍関係の基地や施設の周辺、大規模ハブ空港、戦略的な港などの周辺の土地利用を外国人に限らず、自国民も含めて規制している。投資家に対して政府の委員会が事前の申告を求めて、脅威や影響のリスク評価をして許認可を判断する。一方、英国では日本と同様、これまで包括的な法律はなかったが、近年、中国資本がどんどんロンドン中心部の建物や土地を買い占めている動きが出ているため、危機感が広まっている。特にコロナ禍の１年間で英国経済はどんどん落ち込んでいる。そこに経済が復活してきている中国資本が流入してきている。総じて西側社会では中国を念頭に対策する動きが目立っている。

2021/03/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]