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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
激論！“新型コロナ”感染拡大と国民生活
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授 強い権限を発する問題は国がやらなければならないのが大原則。強力な主権制限をともなうが、与野党でロックダウンできるような法律を国の責任でできるような法律を作るべき。そうしないといつまでたっても曖昧な状態が続く。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学経済学部・森永卓郎教授 法律の問題は大切だが、今はそんなことを言っていられる状況ではなくなっている。例えば東京都の重症者数というのは６１人と言われているが、これは東京の独自基準による数値であり、集中治療室に入っている人を入れていない。国の基準でカウントすると既に重症者が２５０人もいて、医療崩壊寸前まで来ている。東京に緊急事態宣言を発出するべきなのに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンで東京からどんどん人を出している
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・塩崎恭久議員 主権の制限というものに反対する人がいる。例えばハンセン病収容所に入れられて一生そこに入っていたということが大問題になった。これと同じような主権の制限になるのではということ。それは言い過ぎで、感染症法も全部知事に任せている。知事がやるべきことをやっていない時に国が代わってやれるということを法律に入れるべきだと言っている。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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