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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
竹中平蔵の発言まとめ
今の自民党について 派閥が政策集団などということは有り得ない。どの派閥も政策や考えが全然違う人が集まっている。
2024/02/04 読売テレビ[そこまで言って委員会ＮＰ]
激論３５年！ド～見る？！ウクライナ侵攻の現状 １９９１年にソ連が崩壊し、１５の地域に分かれた。その国々に上から順番にＧＤＰの伸び率をつけていくと、下から３番目に低いのがロシアで、下から２番目がベラルーシ、最下位はウクライナだった。要するに経済の悪いところで今回の問題が起こっている。このことが経済というのが安全保障にいかに重要な打撃を与えるかをシンボリックに示している。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ド～なる？！日本経済・ポスト新型コロナ時代の日本 資本主義は常に変わってきた。１９６０年代に福祉国家を目指し経済の活力がなくなったので市場活力を入れようと新自由主義といわれるサッチャーレーガンが出てきた。同じ頃、日本は途上国型経済から先進国型経済に代わる必要があるということで中曽根さんが民営化を進めた。そういう中で最近出てきた非常に大きな変化は、欧州や米国でもそうだが、政府の役割をもう１度見直そうということ。その中に分配政策も入ってくる。日本は人口あたりの公務員の数が少ない。フランスや英国の半分、米国の６割しかいない。だから予防接種とかやると大変なことになる。緊急事態で政府がもっと強い権限を持つというのもあるし、同時にいままで政府がやっていたことを民間にやってもらおうということが出てくる。例えばフランスの場合は水道の８割が民間。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ド～なる？！日本経済・ポスト新型コロナ時代の日本 災害の成長戦略は実は人的投資になる。日本で一番劣っているのは無形資産に対する投資。「無形資産が経済を支配する」と言う本が世界中で売られたが、要するに人的投資。データベースに対する投資とか、研究・開発・投資とかいろいろなものが入るが、いろいろ国際比較をした研究があり、日本が圧倒的に遅れているのは人的資源に対する投資。岸田総理も新しい資本主義の中で人的投資を強化すると言っている。企業は人的資本に対して投資していない。政府も有形資産つまり設備投資に対する政策はやってきたが、無形資産に対する投資はほとんどやってきていない。無形資産は担保が取れないので銀行もお金を貸さないのでＧＡＦＡのような大きな市場で大きなお金を集められるところが、人的投資をやって伸びている。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ド～なる？！日本経済・ポスト新型コロナ時代の日本 岸田総理が掲げているものの中で新しいものとしてはデジタル田園都市というのがある。これは地方創生とデジタルを絡めたもので、うまくやれば成長のネタになる。これから新しい世代の高速インターネット「５Ｇ」のために１００万本のアンテナを立てる必要があるが、そのために１０兆円かかる。これを政府主導で進めて、そこにＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：民間資金等活用事業）という手法を使って、民間資金を導入してやっていく。これは大きな起爆剤となりうる。ひとつのインフラ整備だが、次の世代がそれを取り込めるようにいろいろな都市で、都市ＯＳという都市のオペレーションシステムを統一していくことが必要でＥＵではファイウエア（FIWAR）というので統一している。中国ではアリババが作ったものがある。そういうことにしっかりとお金を使っていく。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ド～なる？！日本経済・ポスト新型コロナ時代の日本 日本は労働分配率が何十年もの間、６５％と７５％の間を行ったり来たりしている。どういう時に上がるかといえば不況の時。経済が良くなってくると労働分配率は下がる。ここ１０年ぐらいをとってみると、労働分配率は下がってみえる。長い期間をとって見てみると労働分配率はそんなに下がっていない。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
元旦激論！２０２２・日本の“財政”問題 ９０年代、財政拡大を不良債権セットでやらなければならないのに公共事業ばかりやり、日本の債務が膨らんでいるのは事実。トータルとしてはケチではなかった。コロナに関してどれだけお金を使っているかの国際比較によると先進国の中で日本は最も使っている。ＧＤＰの５４％、イタリアと同じくらい。デフレを克服しないから内部留保がたまるのも事実。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
元旦激論！２０２２日本最大のテーマは！？ 岸田総理の言う成長と分配の好循環というのは、安倍内閣の時からずっと言っていたこと。
世界はこの２０年から３０年、新自由主義的な動きで動いてきて、それに対する批判が日本の中でもある。実は新自由主義という観点から見ると日本は世界の中で劣等生であり、多くの規制を残していて、成長力も弱い。それを強化すると同時に新しい分配のやり方、仕組みを考えないといけない。成長戦略はわりと簡単で、現在考えられている規制緩和をやればよい。分配制度をどうやるかが問題。税制でやるのか、その難しい問題にチャレンジしないといけない。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
竹中平蔵に聞く・成長戦略の具体策 日本では上場するのはそんなには難しくないが、上場には時間がかかる。ＳＰＡＣによって時間を節約することができる。もっと大きな理由は一般的に上場する場合は証券会社が幹事会社となって値決めをするが、結果的に値決めした後の価格がかなり高くなる。国際比較すると日本はこの差額がすごく大きい。これは企業がもっと資金調達できたはずだということを意味する。少なくともベンチャー企業に対して「上場しますか、ＳＰＡＣを使いますか」というチョイスを与え、いい意味で競争してもらうことができる。
2021/07/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜この人に聞く＞竹中平蔵に聞く・成長戦略 昨年１０月の所信表明演説で菅総理が２０５０年カーボンニュートラルを打ち出したが、それまでは経済界と経済産業省はカーボンニュートラルに前向きではなかった。バイデン大統領がその後、登場したこともあって、これが一気に加速した。あの時にカーボンニュートラルを宣言していなければ、日本はかなり遅れてしまったはず。いろいろな技術開発も重要だが、一番の決め手は「カーボンプライシング」。価格というのは非常に大きく消費行動を決めるので炭素税に象徴されるような「カーボンプライシング」は絶対避けて通れない。企業の負担が大きくなるという意見も出るがこの問題というのはコストでなく、リスク。リスクを放置すれば将来、もっと大きなコストを払うことになる。
2021/07/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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