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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
元防衛相＆元駐中国大使に聞く「バイデン政権」で日米同盟は
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 シームレスに事態の変化に応じて対応できる海上保安庁という法執行機関、警察と自衛隊。いちいち法的な議論をやっている暇はない。そんなことをしていればそれこそ対応できる能力がないことが相手にわかってしまう。統合の指揮官がいてミサイル防衛のように権限が委任されて陸海空、米軍と共同作戦が出来るような体制を日頃からとって、その下で訓練も行い、装備もきちっと整備する体制をとって初めて抑止の力の空白がない。中国は力の空白があればそこを必ず狙ってくる。法的にも実態としても整える時期が来ている。
2020/11/19 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二 日本がなにかやったから中国が出てきたと宣伝されるような材料を中国に与えるべきではない。中国は何かやったら５つ先ぐらいの準備をしている。日本側が何かやるなら覚悟を決めて５つ先の先ぐらいまで準備をしておかなければならない。
2020/11/19 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典 海警は軍の組織の一部に組み込まれている。中国の海上警察と軍はシームレスに対応できる仕組みができている。日本の場合には海保は国土交通省の中にあるし、よほどの法的なことがない限りは防衛大臣の指揮下に入ることはない。中国側に軍が出てきた場合、日本側は海保と海自が一体どういう役割、分担でこの事態をどう評価するかということで全然対応が変わってくる。こういう事態について法的に考える時期に入ってきた。
2020/11/19 BSフジ[プライムニュース]
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