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2024年05月04日(土)
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【あの一言】
異例の大統領選・米国はどこへ
慶応義塾大学教授・渡辺靖 （日本は）自由貿易を貫いていくべき。そのためにＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日ＥＵ協定を使う。防衛に関しても日本、米国、オーストラリア、インドの防衛力の総合力というのが常に中国を圧倒していくような状況を作っていき、地域全体のスタビライザー的役割を果たしていくことが必要となる。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 一つの懸念はバイデンの側近たちが何を考えているのか。中国と競争するためにはまず米国の経済を立て直さないといけないとすれば、日本に対して何かを言ってくる可能性もある。安全保障面でも金銭以上に行動を求めてくる可能性がある。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 日本が貿易立国、海洋国家として生きていくためには自由で開かれたインド太平洋、シーレーンを中心とするインドから太平洋に向かう線をどのように安定させるかが重要。日本がやるべきなのは中国に国際社会の責任あるメンバーとして参加してもらうことを働きかけること。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
成蹊大学教授・西山隆行 基本的に米国の連邦予算は非常に硬直化してしまっている、対外政策に予算を割くのは非常に難しい。バイデン政権がアジア関係にどういう人を配置するかがポイント。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 （バイデンは）トランプがやったことを全てひっくり返す。長期的に見た場合には米国の内向き傾向はオバマ時代から始まっている。バイデンに戻っても米国第一主義は続く。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・鈴木一人 国際社会に再び米国がコミットするということの期待感は非常に高い。グローバルアジェンダを解決するためのパートナーとして米国が戻ってくるかに非常に高い注目が集まっている。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・渡辺靖 基本的には国際協調、同盟重視の方向に行く。バイデンは中道派で議会上院が共和党なのでもう少し現実的なところで折り合いがつくだろう。現実的な国際関与というものを強めていくとか、自由貿易というものを推進していく構図になっていく。ねじれは米国の国内的にはよくない場合もあるが、外交的、国際的には決して悪くない。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・鈴木一人 根拠の薄い法廷闘争で、２０００年の場合は投票用紙に穴が開いているとか技術的な意味で再集計しなければならなかったが、今回は選挙管理委員会が極めて慎重に数えていて再集計をする余地が非常に少ない。投票所が締め切った後に届いた投票用紙は無効だというのは暴論であり、こういう訴訟は成立しない。意外に法廷闘争は長引かないのではないか。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプは最高裁で決着することを考えているが、最高裁は政治的な判断をするところではない。法律的な判断をするところ。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所・上席主任・安田佐和子 郵便投票は有効で、オレゴン州でもノウハウが蓄積されていて、非常に使いやすいものだとも言われている。その一方で分断が叫ばれる中、選挙制度の見直しということが、もしかすると議論されるかもしれない。ユタ州では大統領選で初めてブロックチェーンの技術を使って投票をしたという例がある。改ざんができないことが最大のメリット。その他にも２４時間投票できたり、身体の不自由な方でもスマートフォンで投票ができるというメリットがある。こうしたところが選挙制度が変わってくるひとつのポイント。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
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