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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
東京大学大学院教授・藤原帰一 今、我々は景気後退の直前にいる。まだ良いところはあるが、これから悪くなる。経済が悪くなると大統領選挙では与党が不利になる。中国政治は苦しくなる。国際関係はどんどん不安定になる。今よりもっと悪くなった時に、日本が国際的な多国間協力の枠組みをなんとか維持すること。同盟と貿易、両方の制度を維持する側でサポートすることが課題になる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国が変わっていくということは、この地域における力関係や国際関係が変わる可能性を示唆している。米国の国内政治も見つつ、米国が果たす役割というものを冷静に冷徹に見極めて、韓国とも上手くやっていかなければいけない。それが北朝鮮を今のような状況にしているということも言えるので、日本として果たせる役割を緻密に計算して、多少譲らなければならない場面もあるかもしれないが、そこを理念と経済の問題からバランスを取りつつ、日本がリードしていく必要がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 東アジア、日本を取り巻く情勢はものすごく不透明感が高くなっており日本としては情勢をよく見て、思い込みで動いてはいけない。今後、プリンシプルを大事にしながら米国にも中国にも韓国にも言うべきことは言っていくという、そういうバランスを取った外交をしていくべき。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 もはや米朝協議という次元ではなくて、戦争の可能性を考えなければいけない次元にきている。危機がすでに始まっている。北朝鮮は全く何も変えておらず２０１７年の秋の危機水準まで上がるまでもう１歩のところまできている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 残念ながら（北朝鮮の非核化問題については）非常に悲観的。北朝鮮が、今までの動きを見ている限り非核化という言葉の定義すらまだ合意がないと言っていることに象徴されるように、おそらく最後の最後まで非核化の問題、核兵器を廃棄するという問題については取り上げる気はない。おそらく米国の足元を見ている。このまま非核化が進まない中で徐々に今までの圧力が弱まっていくことが非常に心配。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 今、中国も経済的には相当厳しいことになっている。内在的に相当、行き詰まりが見えている。そういう中で過去の中国を見ると、１９９０年代頃はものすごく西側に近寄っていた時期があった。２０２０年代にもう一遍、経済が悪くなって財政が苦しくなってという９０年代と同じような状況が再来する可能性もなくはない。そうなった時に中国がどう動くかというのは、あまり予断を持って強硬路線で突っ走るはずだという風に見ない方が良い。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 イノベーションを主導している機関、そしてＦＢＩなどが一緒になって、中国がどれ位の技術や知的財産の窃盗を行ったかということを公表している。これは国民の中にも知れ渡るように、新聞も報道するようになってきている。米国国民の世論調査をすると、最近、７８％位の人が「米中の貿易競争、摩擦、戦争というものは米国国民の経済や生活を傷つける」と答えている一方、６８％の人が「それでも中国と対立していくことが大事だ」と答えている。こういうものすごく根深いところにトランプ大統領が安易に妥協できないというところがある。これが米国の今後の長い方向性を示しているので、誰が大統領になろうが結果的には中国との問題はそう簡単に解決できるものではない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
前統合幕僚長・河野克俊 確実に中国の軍事力が上がっている。今、現時点においては米中の軍事力で言えば米国に分があるが、そう楽観してもいられないというのが米国の常識になっている。そもそも米国の技術が流出している。自分たちの技術を利用して、なおかつこういうものを築き上げているという見方もあるので、相当そこら辺は猜疑心がある。南太平洋側でも非常に中国が進出しているし、中央アジア、ヨーロッパの方まできているということで、米国としては安全保障上の琴線に触れているので単なる貿易だけの話に留まらない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 単なる経済問題、貿易問題ではない。要するに東アジア、西太平洋における米国のプレゼンス、リーダーシップに対して中国が挑戦をする。もしくは代替しようとしていることに対する非常に強い恐怖感からくる米国の中国に対する懸念がある。これはトランプ政権というよりも、議会も含めた米国全体にある。これからこういう形でどんどん中国に厳しくなっていく。そうなると残念だが、１年、２年で解決する話ではない。おそらく１０年、２０年これから続く。もしかしたらある程度の妥協はあるかもしれないが、それは一時的で限定的、表面的な合意でしかない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 議会の力がかなり大きく利いている。大統領にも例えばファーウェイなどを規制する権限があるし、大統領令でも色々できるが、実は去年決まった国防権限法などに、民主党か共和党か関係なく超党派で３分の２以上の票を取って、法律でいかにファーウェイをはじめとした中国のハイテク企業５社を規制するかということも書き込まれている。ましてやリムパックのような軍事的な行動についても、投資規制でも法律として書き込んでいる。こういったものは、トランプ大統領が批判しようと思えば法律違反になるから、まして法律を今度は変えようと思ったら、また超党派でたくさんの票を得なければならない。そのような立法過程を通して、たくさんのことが実は中国との間ではもうすでに決まっている。国民、議員たちの間でいかに中国に対する脅威感というものが、データ、犯罪記録も含めて共有されているかということがすでに根底にあるので簡単に解決することはできない問題になっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
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