親会社の韓国ＩＴ大手・ネイバーとネットワークがつながっていたことから、ＬＩＮＥヤフーの日本国内の個人情報が外部流出した問題。
総務省は、親会社であり業務委託先でもあるネイバーとの関係見直しなどを求める行政指導を先月５日に行ったが、今月１日にＬＩＮＥヤフーが提出した再発防止策についての報告書で「ネイバーとの間のネットワークの完全分離を２年以上先」などとしていたことから、総務省は通信の秘密やサイバーセキュリティー確保の観点から安全管理が十分になったとは言い難いと判断。