中国共産党大会ほど内容が不透明な会議は、世界のどこにも見当たらない。 世界中のメディアは、中国がこれからの永続可能な経済発展を保証する兆候を期待しているが、李強首相は、むしろ穏やかな政策を予定しているという。...

中国共産党大会ほど内容が不透明な会議は、世界のどこにも見当たらない。 世界中のメディアは、中国がこれからの永続可能な経済発展を保証する兆候を期待しているが、李強首相は、むしろ穏やかな政策を予定しているという。 すなわち、注意深い方策を考えているという。なぜなら、次の２つの矛盾した目標を達成する必要に迫られているからである。国民の消費を奨励しつつ、一方では地方政府の赤字を減らすことが求められている。そのため社会援助費は当然のことながら、狭められることになる。

地方ごとに保護主義的に分断された市場を、国全体で統一された市場とする必要がある。中国での新たな戸籍制度により地方から都市への出稼ぎ労働者を第2区域の市民として扱うことになり、これが社会の分断を発生させているという。特に、都市中間層や退職者たちに不満を生じさせているという。さらに、中国の人口老齢化は、国家財政を圧迫する要因となっている。 昨年2013年の第3回中国共産党大会で、これらの問題のほとんどはすでに提起されていたが、共和党幹部はこの年に、国が経済活動に介入することを削減するという改革に着手している。ところが、10年経過した現在、この政策が充分実行されておらず、今なお重要項目だと見なされている。

なお、フランス投資銀行ナテイクシスのエコノミストによれば、「中国は内需を増やすことよりも製品の輸出しか考えていない。これが電気自動車のような輸出超過を生み、輸出相手国ではこれをくい止めるため関税を増やすこととなり、貿易輸出が立ちいかなくなる。」と指摘している。