中国は、6.5億人の人口が集中する東南アジア地域に、主要な直接資本投資や‘絹の道’構想に基づいた中国借款の形で関与している。すなわち、東南アジア経済の主要な部分に食い込むことで、中国が無視できない存在となっているという。中国の海外子会社にとっても、東南アジアは顧客も多く、格好の働き場となっている。...

中国は、6.5億人の人口が集中する東南アジア地域に、主要な直接資本投資や‘絹の道’構想に基づいた中国借款の形で関与している。すなわち、東南アジア経済の主要な部分に食い込むことで、中国が無視できない存在となっているという。中国の海外子会社にとっても、東南アジアは顧客も多く、格好の働き場となっている。日経アジアインターネットサイト分析データによると、ベトナムのアップル社へのソフトウエア供給会社35社のうち、37％が中国企業で構成されている。ちなみに、今年3月にオーストラリア、ブリスベーンのグリフィット大学から出版された報告書によると、中国の2023年度の全アジアでの投資のうち、40％が東南アジアに集中しているという。

なお、コビッド19感染以降の中国の投資回復状況は、国ごとに相違するという。例えば、フィリピンは南シナ海での中国との紛争があり、ミャンマーでは内戦が行われているので、両国での中国の投資は現在、消滅状態にある。

インドネシアは、東南アジアでの最大の経済大国であるが、中国からの投資額も最大となっている。すなわち、インドネシアの交通インフラ建設（高速鉄道）やエネルギー・インフラ（太陽光発電や石炭火力発電）に資金援助している。 さらに、中国は莫大な産業投資を実現するため、中国ニッケル精錬企業（ZHC）や中国バッテリー製造企業の関連会社をインドネシアに立ちあげている。 一方、東南アジアでのe-コマースについても、中国のアリババグループが独占した地位を築いていて、中国製の低価格商品が市場を支配している。 電気自動車については、タイで中国電気自動車メーカー大手のBYD,MG,が早くから現地工場を立ち上げ、さらにインドネシアやマレーシアにも最近、他の中国電気自動車メーカーが工場進出している。