4月3日付
『ビジネス・インサイダー』(2009年設立の経済メディア)は、台湾東部沖地震に関して、中国本土のネット民から“中国の一部”と見做した上での被災支援の声が多く上がっていると報じている。
4月3日早朝に発生した台湾東部沖地震に関して、早速中国本土のSNS上に、同情・弔意に加えて、被災支援の声が多く上がっている。
特に、中国最大のSNSである『微博』(2009年開始のミニブログサイト)でも、普段は台湾交戦の投稿で占められるが、今回は被災者の無事を祈る数千の投稿がみられる。...
全部読む
4月3日付
『ビジネス・インサイダー』(2009年設立の経済メディア)は、台湾東部沖地震に関して、中国本土のネット民から“中国の一部”と見做した上での被災支援の声が多く上がっていると報じている。
4月3日早朝に発生した台湾東部沖地震に関して、早速中国本土のSNS上に、同情・弔意に加えて、被災支援の声が多く上がっている。
特に、中国最大のSNSである『微博』(2009年開始のミニブログサイト)でも、普段は台湾交戦の投稿で占められるが、今回は被災者の無事を祈る数千の投稿がみられる。
『ビジネス・インサイダー』がデータを取得したところでは、“多くの場所が強い地震に見舞われた模様だが、被災者の安全を祈る”等の地震に関わる投稿が、1時間当たり5億2千万回も再生され、同SNSのトレンド・トピックスのトップとなっていた。
但し、当該投稿の内容から判断すると、“台湾は中国の一部”であることが当然とした上での投稿とみてとれる。
すなわち、“中国本土と同族”であるから支援すべきだとか、“(台湾独立勢力を除いて)台湾人の無事を祈る”等の投稿が同SNS上で最も好まれているからである。
更に、“中国人民解放軍(PLA、1927年創設)を被災地に派遣すべきだ”との声も上がっているが、自治権を有する台湾としては、容易に受け入れられる話ではなかろう。
なお、『微博』含めて、全てのSNSに対して中国当局の厳しい検閲が為されていることから、当局が好ましいと思う投稿のみがそのまま掲載許可されているとみられる。
閉じる