15日、モロッコで地球気候変動対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」で、パリ協定の締約国による会合が開かれる。各国代表は、これまで交渉をリードしてきた米国の次期大統領が、温暖化に懐疑的で協定からの脱退をも示唆してきたトランプ氏となり、また米国環境保護庁（ＥＰＡ）に気候変動懐疑論者を選定したことで温暖化対策が後退するとの懸念が広がり静観の構えとなっている。モロッコ入りしているパーシング米特使は「トランプ氏就任でもパり協定の重要性は変わらない」と強調し、今後トランプ氏の政権移行チームと調整し今後４年間の政策が見えてくるだろう」と述べている。またジョン・ケリー米国務長官はトランプ政権移行前に協定を前進させると意気込んでいる。仮に米国がパリ協定から脱退したら他国も追従して脱退するため環境対策が滞り気温上昇目標達成が難しくなる可能性や、米国製品への報復課税への可能性が示唆されている。

11月14日付英『ＢＢＣ』は「米特使、パリ協定は国家代表以上に重要」との見出しで以下の様に報道している。
モロッコのマラケシュで開かれているＣＯＰ２２での記者会見で、米国のパーシング特使は、パリ協定の重要度は大きく、次期大統領となったトランプ氏よりも強いものだと述べた。「国の代表は交代するものだが、気候変動への我々の努力は永続不変だ」と述べ、数週間以内に政権移行チームから国務省へ人員を派遣し今後の米外交政策大綱がみえてくるだろうとした。...

11月14日付英『ＢＢＣ』は「米特使、パリ協定は国家代表以上に重要」との見出しで以下の様に報道している。
モロッコのマラケシュで開かれているＣＯＰ２２での記者会見で、米国のパーシング特使は、パリ協定の重要度は大きく、次期大統領となったトランプ氏よりも強いものだと述べた。「国の代表は交代するものだが、気候変動への我々の努力は永続不変だ」と述べ、数週間以内に政権移行チームから国務省へ人員を派遣し今後の米外交政策大綱がみえてくるだろうとした。
選挙活動中トランプ氏はパリ協定を「無効」とし国連への支払いやめると示唆しており、今回、米国環境保護庁長官に気候変動懐疑論者のマイロン・イーベル氏を任命している。
各国は表立っては米政府批判を避ける代わりに、環境によい燃料の経済的利点の説明に重点を置いた。ＥＵの気候担当理事は再生可能エネルギーは昨年3290億ドル相当で2004年の6倍だと述べる一方、ＣＯ２排出量2位の米国に気候への貢献義務があると述べている。
また一方、フランスのサルコジ大統領はトランプ大統領がパリ協定を脱退した場合、米国からの輸入製品への炭素税（１～３％）の課税を提唱している。

11月13日付米『ＵＰＩ』は「ジョン・ケリー：ドナルド・トランプ就任前に米国は気候変動協定を前進させる」との見出しで次のように報道している。
ジョンケリー国務長官はモロッコでの会議へ行く前にニュージーランドで、「トランプ政権に無謀な合意はさせない、「あらゆる手段」で国際環境変動協定を維持する」と宣言し、「現政権が終わる来年1月20日までに地球への脅威への対処を可能とし将来の世代への責任を果たすために出来る事をすべてやるつもりだ」と述べた。また、「次の政権でどう対処するか未知だが、米国民の過半数は問題と対処法を理解しているのだから、正しい方向に向かっている」と述べている。

11月14日付米『U.S.News』は「トランプが気候変動に関するパリ協定から米国を脱退させたらどうなるか？」との見出しで次のように報道している。
環境にとって重要な行動は着々と続けられ、昨年の温室効果ガス排出削減のための記念すべきパリ協定 に続きモロッコではＣＯＰ22会議が開かれているが、ここにきて会議はトーンダウンしている。
米大統領に選ばれたトランプ氏は繰り返し気候変動は人的に操作され、中国人が米国の製品の競争力を落とそうと仕組んだものだと述べたり、気候変動枠組から脱退し再生エネルギー政策転換すると主張してきた。大統領になれば「候補時代」の発言は忘れるだろうと期待する人もいるが、そう楽観視も出来ない理由に米国環境保護庁（ＥＰＡ）の政権移行チームにマイロン・イーベル氏を起用したことが挙げられる。同氏は環境変動の否定論者でパリ協定を違憲だとしている。
パリ協定からの公式脱退は4年の手続きが必要だが、パリ協定を公式または非公式に抜けるとどうなるだろう。一つの可能性は、米国とともに主要経済大国が脱退すること。京都議定書（1997年）で起きたように米国が批准する意思がないと 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）（1992年採択）締約国は米国に同調するだろう。更には、オバマ政権主導でのパリ協定締結だっただけに、他国は米国に対し失望感や憤慨を示し、協定を脱退する可能性がある。完全な又は一部の無効化であるにせよ、パリ協定は失敗とみなされ、気温の変動目標は達成が難しくなる。
次の可能性としては米国だけが脱退する場合であるが、米国が抜けたら、ＥＵや中国はパリ協定に真剣に取り組む政党に報復措置をさせるよう仕向けるかもしれない。トランプ氏の交渉術に関する著書でいうように徹底的に「報復」し無法地帯で米国に「経済制裁」を課すかもしれない。
今はまだオバマ政権、トランプ政権は未知数である。次回のＣＯＰ会議は来年11月アジアで開催予定、今回は可能性を探りながら国家間交渉及び地球環境にとっても静観するのが良さそうである。

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