米電気自動車メーカーのテスラは、この1週間で数百名の従業員を解雇したと、週末に米メディアが報じた。

テスラは、この大量解雇は全社的に行われた人事考課の結果であると声明で述べているが、退職した従業員の数については明らかにしていない。サンノゼ・マーキュリーニュースは退職した元社員からの情報として400名から800名、ロイター通信はやはり元社員からの情報であるとして、約400名と伝えている。

「当社は他社と同様に、年に一度人事考課を実施し、上司と部下が達成した業務成果について話し合う。...

テスラは、この大量解雇は全社的に行われた人事考課の結果であると声明で述べているが、退職した従業員の数については明らかにしていない。サンノゼ・マーキュリーニュースは退職した元社員からの情報として400名から800名、ロイター通信はやはり元社員からの情報であるとして、約400名と伝えている。

「当社は他社と同様に、年に一度人事考課を実施し、上司と部下が達成した業務成果について話し合う。これによって、従業員に建設的なフィードバックを行い、成績優秀者については、昇格・昇給、一時金や株式による報酬等によって処遇する。他社と同様、特に33,000人を超える従業員が働く大会社の１つとして、人事考課の結果、退職に繋がる場合もあるが、テスラは成長し続けており、世界中で新入社員を雇用している。」と同社はあくまでも業務の遂行状況が解雇の理由であると説明した。

しかし、米メディアの得た情報では、会社の評価が悪くないにも関わらず解雇された従業員もおり、解雇された従業員の殆どは製造部門ではなく、管理・営業部門に所属していたという。現社員や退職者らは、SUVタイプの「モデルX」、セダン（5ドアハッチバック）タイプの「モデルS」、太陽光発電事業者であるソーラーシティの業務に携わってきた社員が主な解雇対象のようだと、背後に何らかの方針があるような話をしている。

テスラは今月初めに「生産上の問題」により、新型のセダン型大衆車「モデル３」の生産の強化ができなかったことを発表している。同社は「モデル３」の価格を「モデルＳ」の当初の価格の半額である35,000ドル（約390万円）に設定し、大衆車と位置付けて、大きな期待を寄せている。7月に生産を開始したが、直近の第3四半期には僅か220台の出荷、260台の生産に留まっている。45万人以上が予約をして納車待ちの状態にあり、第3四半期の目標は1,500台としていたので大きな誤算だった。同社では「モデル３」の生産あるいは供給網に根本的な問題はないと強調している。

テスラは12日、約11,000台の「モデルX」のリコールを発表した。前側に倒せる作りになっている後部座席のシートのロックに問題があり、衝突時に勝手に前傾してしまう危険性があるという。