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スペシャル タレコメ
2024年05月03日(金)
最新TV速報
【タレコメ】
杉村太蔵の発言まとめ
<トップNEWS>不倫認め謝罪の広瀬議員・フランス研修では問題行動
6年間の間、選挙もなく、数千万円の報酬を約束されていて、国会会期中は逮捕もされない。自分の知る限り日本で最も守られている職業が参議院議員。一院制にするのは難しいと思うが、参議院は今の制度、今の人数でいいのかという議論がどこかの段階で出てくるのではないか。
2024/03/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<NEWSドリル>米国と対立で経済低迷?米国企業トップら招く中国
ホワイトハウスから見る対中国戦略と米経済界から見る対中戦略の思惑というのがそれぞれまったく違っている。経済界は中国という巨大マーケットが恋しい。中国もそこは必要としている。
2023/06/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<ピックアップNEWS>縁起良い?パンダが魅せた中国GDP発表経済減速
中国の国内経済、特に不動産・住宅市場が心配。コロナになって住宅販売価格がものすごく下がった。それで中国当局は金利を大きく下げた。そうすると不動産投資が一気に過熱して住宅価格が急上昇した。今度はそれではまずいということで一気に金融引き締めに走った。不動産ディベロッパーは銀行からの借り入れと、お客の頭金で開発していたが、借入ができなくなったため、購買者は頭金入れたのに家が完成しないという事態になった。これにゼロコロナが加わった。中国の経済運営で一番怖いのはゼロか100しかなく徐々にやるという発想がないこと。今年、不動産が大きく混乱要因になるのではないか。
2023/01/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<トップNEWS>アベノミクスを転換か?・日銀が金融緩和策見直し
日銀が今回の修正に入る前の政策がどういう風に説明して導入されたのかというところが非常に重要。今回の金融政策が導入されたのは2016年9月だが、この時に日銀は実質金利の低下を追求していくと言った。実質金利を低下させることが景気刺激策になるというのが基本的な経済の構造。政府は貯蓄から投資へと言っているが、名目金利も実質金利も学校でまったく教えないにも関わらず「資産形成しろ」だと「投資しろ」だのいうのはとんでもなく危ない危険運転に等しい。
2022/12/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<ピックアップNEWS>就任式に岸田総理招待?尹次期大統領からの親書
今ロシアがこういう状況になり、北朝鮮の脅威、中国の脅威もある。これで韓国とも関係が悪くなるというのはまったく国益になるとは思えない。いろいろな問題が山積しているからこそ常に会って外交で話し合っていくべきで、就任式に岸田総理は出席すべき。
2022/04/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<NEWSドリル>戦場が兵器“PRの場”に・株価上昇・米国の軍需産業
(ウクライナ戦争は)長引けば長引くほど、米国が儲かる仕組みになっている。経済制裁でロシアが潰れれば、エネルギー供給でも米国が頼られることになるし、食料でも米国頼みとなる。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<ピックアップNEWS>中国の人権問題にIOCは…米国・外交的ボイコットの波紋 
新聞などを読むと「日本は難しい判断を迫られる」と書いているが、岸田総理が言うように「国益を考えて最初に自分で判断する」という姿勢でいいと思う。米国と中国の関係、欧州と中国の関係と日中関係はまた違うものであり、米国や欧州がボイコットしたからと言って日本が一緒に同じ行動を取るのは戦略的にいかがなものか。場合によっては日本が中国に米国や欧州が懸念していることを代わりに言いに行く形でもいい。
2021/12/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<NEWSドリル>菅・二階へ不満の声・都議選受け与党内に危機感
二階幹事長がなぜここまで長期的に幹事長ができていたのかといえば、ずっと選挙で勝っていたから。しかし、勝っていたのは安倍政権までで、菅政権になってから北海道補欠選挙、再選挙から地方選挙まで1個も勝っていない。今回の都議会議員選挙も含めて二階幹事長は責任をとるべき。
2021/07/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<ピックアップNEWS>ポンペオ国務長官・来日の狙いは?菅総理が初の対面外交・4か国外相も
中国は安全保障上の脅威である一方で、経済では切っても切り離せない関係にあり、このバランスが非常に難しい。そういう意味では令和の時代は(日本にとって)インドというのがものすごく重要な国になっている。インドはまだまだ経済が発展する余地があり、例えばODAの使い方なども思い切ってインドを重点的に支援することがあってもいい。2020年代にはインドはGDPで日本を抜き世界第三位になる。
2020/10/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<Newsパネル>改革・「外交・コロナ・経済」3つの課題・“総理の動静”1週間徹底分析
営業利益20%にちょっとひっかかりを感じる。結構、自由な経済活動に介入してくる。企業の努力で営業利益20%にしたのにそれ以上いくと怒られるというのは、説明をものすごくしっかりとやってもらわないと、と思う。
2020/09/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

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