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2024年11月13日(水)
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激論！福島原発事故１０年・ド～する？！日本のエネルギー
ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長 日本は急激な変化に全くついていけていない。太陽光と風力の再エネ技術の市場を持っている国こそが安全保障なんだというふうにグローバルに完ぺきに変わった。蓄電池も過去１０年で８割下がっていて、これからも下がる。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 ２０５０年のエネルギーミックスについて日本政府は再エネ５０～６０％と検討している。成長戦略会議の中間報告に出てきた。かなり大きな柱がグリーンとか電力の問題だったが、政府自体が５０～６０％と言っている。その他の部分についてはなるべく二酸化炭素を排出しないということにしている。再エネはいいよねと言っていれば、５０～６０％になるというのがエネ庁の考え方であり、経済産業省の考え方。実務問題として言えば、まずまったく予測可能性がない制度。非常にコストのかかる土地取引。ありとあらゆる日本の制度や慣習や条例が不規則に作られているという状態自体が、この後の太陽光の広がりに期待できないような状況を生んでしまっている。４５ギガという政府のドリームプランとして大規模風力発電の目標が掲げられたが、これは２０５０年のエネルギーミックスに置き換えるとわずか１０％に過ぎない。１０％しか占めない大規模風力発電をマックスにふかせた目標が実は成長戦略の柱になっている。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
無所属・細野豪志衆議院議員 エネルギーを供給する時にそれを持つ国に依存するのはものすごく問題がある。国内でやる場合も例えば風力発電を作る時に機材を全部、輸入に頼りますかという話になる。これも極めて脆弱で、どうやって本当の意味で国産化するかということを考えていかなければならない。技術そのものが全部海外からということになるとそこに日本の産業は育たない。国産化をきちっと図っていくべき。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
無所属・細野豪志衆議院議員 実はカーボンニュートラルという意味では電力以外の方が大きくて、ＥＶが議論になっているが、ＥＶを導入した場合にバッテリーはどこから供給するのかということになると、これはほとんどが中国からになる。これまで日本が最大の外貨を稼ぐ手段としてきた自動車の燃焼系の技術が本当に捨てていいのかという議論をすべき。そこをすっ飛ばしてカーボンニュートラルと考えている国はおそらくない。欧州もしたたかに考えているし中国はさらにしたたかに考えている。こうしたしたたかさがないと日本は経済的にも安全保障面でもとんでもないことになるリスクがある。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
無所属・細野豪志衆議院議員 日本では必ず非難がくるものに関して科学者がリスクをとりたがらない。だから両論併記するが、そんなことには何の意味もない。科学者というのはいざという時にちゃんとリスクをとって社会に説明できなければ何のために勉強しているのかという話になる。日本の科学者はそういう人が少ない。言葉を濁すのではなく、科学的におよそある程度の結論が出ることに関しては、批判を恐れずにちゃんと反論することが必要。それが今の科学者と政府に求められている。そこから逃げるべきではない。
2021/02/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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