タイが中国とインドの間、ＡＳＥＡＮの中心に位置する地政学的な重要さは変わらないが、タイが軍事政権下にあることを忘れてはならない。強権的な政権が続くことがあれば、混乱を封じることはできても安定した国家運営にはつながらない。格差解消も課題。タイは、新しい時代の王政のあり方や民主主義をどう規定するのかも問われていく。どう乗り切るかは、日本との安定した関係やＡＳＥＡＮ地域全体の発展をも大きく左右するだけに、注視が必要。

2016/10/19　NHK総合[時論公論]

２００８年に制定された憲法では、アウンサンスーチーは大統領になれない。軍の権益が守られる仕組みになっている。議会の２５％は軍人枠。憲法改正には議会の７５％の承認が必要。国防、内務、国境地域担当大臣は国軍司令官が指名。非常事態に国軍司令官が全権を掌握。これらは軍事クーデターを合法化する条項とも受け取れる。つまり軍は、１９９０年の選挙の大敗を教訓に、軍の権益が守られるような仕組みを周到に整えてきた。ミャンマーの軍事政権は、これを“規律ある民主主義”と定義。民主化はあくまでも軍が主導していくという考え方。だからこそ、ＮＬＤ・国民民主連盟は、憲法改正を重要課題の１つとしている。憲法改正のために指定席にいる２５％の軍人をどう切り崩していくかも今後の焦点。

2015/11/13　NHK総合[時論公論]