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スペシャル あの一言
2024年05月02日(木)
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【あの一言】
記者の発言まとめ
<ANN NEWS>対ロシア・中国で連携求める・岸田総理「アジア安全保障会議」へ
東南アジア諸国の中にはロシアや中国との関係が深い国もあり、欧米との間には対応に距離感もある。岸田総理としては「対立ではなくルールに基づいた国際秩序を守ることの重要性」を訴えることで、緩やかな連携を求めていくことが狙い。また南シナ海や東シナ海で軍事的な力を背景にした海洋進出を強める中国を念頭にどう対応していくのか具体的な計画を打ち出す見通し。現地では約2年半ぶりとなる対面での日中防衛大臣会談も予定されていて、台湾海峡を巡る問題もテーマの1つになるものとみられる。
2022/06/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

バイデン大統領・台湾防衛・軍事的関与に言及
台湾防衛のために軍事的関与の用意はあるのか?
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース7]

<特集>中国脅威論と軍備増強
台湾有事は多分ない。河野統幕長が第1列島線が世界の安全保障のフロントラインになっていると言っていたが、軍事的な側面で旧ソ連と米国の冷戦時代とは違う。米中は経済的に相当相互依存が高く、それはない。日本の防衛は、冷戦時代の北方重視から南方重視に南西シフトしており、南西諸島には地対艦、地対空のミサイルが配備されている。来年度は石垣島にもミサイル部隊が配備される予定。その先は台湾、米国は尖閣諸島の問題で協力の代わりにいろんな要求をしてくるものと思われる。
2021/08/28 TBSテレビ[報道特集]

<朝刊LIVE!!>習主席来日延期へ・感染拡大の影響を考慮
習主席が本当に来日を延期すれば、政府レベルでは日中双方ともほっとしている。お互いに利益があるのではないか。日本もずっと水際作戦後手に回っていたのではないかと言われている中で、時事通信の報道では習主席が訪日するので中国側から大ごとにしないでくれというふうな要請が日本側にあったということが日本が後手に回った要因ともなっている。これ以上こうした対応を続けているわけにはいかず、日本は国内の感染食い止めに専念しないといけない時期に来ているし、中国としても国内で批判を浴びかねない。延期できれば双方にとっていいこと。トランプ大統領の会見でも渡航制限の話が出てきたが、これに日本が含まれるのではないかという話も一時報道されていた。米国への入国制限がされてしまえば、日本にとっては大変な打撃となる。
2020/03/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

弾道ミサイル消えたワケ
今回のパレードはこれまでのものと異なり、国際社会、特にアメリカへの配慮を強く感じた。金永南氏が行った演説ではアメリカを一切名指しすることはなかった。また、軍事パレードにICBMは登場せず、登場する兵器の数が極端に少なかった。米国と非核化の協議が難航する中で、アメリカを刺激しないようにする意図があるとみられる。今回、特に印象深かったのは金正恩委員長が中国の栗戦書氏と手をつなぎ登場するシーンで、金委員長は壇上で栗戦書氏と手をつなぎ友好をアピールしたが、現場で見ていると金委員長の積極さにくらべ、栗戦書氏はやや控えめな印象を受けた。中国は北朝鮮の後ろ盾の存在感を示しつつも、その役割に疑いを抱くトランプ大統領をことさら刺激するのは得策ではないと判断したものとみられる。
2018/09/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

党首討論会・第2部
あれだけ異次元の金融緩和を5年も続けている。それでやってもここまでしか成長できないのかという見方もある。これだけ異常な政策を続けることの副産物、特に日銀が1国のGDPに近い額の国債を抱えこまされている。
2017/10/08 NHK総合[党首討論会]

3年半ぶり日中韓首脳会談・関係改善の道筋は…
2日の日韓首脳会談は会談のみで昼食会は共同会見は予定されず、中国の李首相との待遇の差は歴然としている。
2015/11/01 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

米国大統領戦線に異状あり!
ヒラリーが民主党の大統領候補になる可能性は高い。しかし、同じ党が3期連続で勝利した例は第2次世界大戦以降1回(レーガンからジョージブッシュ)のみ。
2015/10/17 テレビ東京[マネーの羅針盤]

米国・日本の役割拡大に期待・中国の海洋進出に懸念
米国・アーミテージ元国務副長官は、安保法案が成立すれば、さらに日米の協力に一体化が進むとの見方を示し、具体例としては南シナ海での日米の警戒監視活動を挙げた。米国は表向き、安保法案の成立は日本の内政問題として踏み込んだ評価を避けているが、中国の海洋進出などを念頭に法案の成立と日本の役割拡大に強い期待を寄せている。
2015/07/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米国・日本の役割拡大に期待・中国の海洋進出に懸念
米国・アーミテージ元国務副長官は、安保法案が成立すれば、さらに日米の協力に一体化が進むとの見方を示し、具体例としては南シナ海での日米の警戒監視活動を挙げた。米国は表向き、安保法案の成立は日本の内政問題として踏み込んだ評価を避けているが、中国の海洋進出などを念頭に法案の成立と日本の役割拡大に強い期待を寄せている。
2015/07/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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