米国はリベラルな国際秩序を作ってきた国だと自負してきたが、その姿勢を維持することすら難しくなってきている。オバマ政権時から米国は「“世界の警察官”としての役割は果たさない」と言っており、実際にもその能力はなくなってきている。しかし、米国は国是として自由や人権などの価値を掲げ続けなければいけない。世界に多く存在している貧しい権威主義国からすれば欧米からの支援は人権問題でうるさく言われるので受け入れがたいが、中国やロシアは無条件で受け入れてくれる。このことが世界の分断を深め、国連総会などの場で専制主義国の団結を強める可能性がある。

2022/08/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

基本的に米国の連邦予算は非常に硬直化してしまっている、対外政策に予算を割くのは非常に難しい。バイデン政権がアジア関係にどういう人を配置するかがポイント。

2020/11/08　NHK総合[日曜討論]

トランプ大統領は“郵便投票は不正の温床だ”というが、非常に根拠が弱い。実は米国ではこれまで、オレゴン州などでは郵便投票を基本として投票していたことがあったりしているので、不正を起こさせないノウハウはかなり蓄積されている。郵便投票で不正が発生する割合は通例の投票とほとんど変わらない。仮に不正があったとしても、それが結果を覆すほどの規模だとは考えにくい。

2020/11/08　NHK総合[日曜討論]

米国で中間選挙が行われた。共和党が上院で多数を維持する一方、民主党が下院を奪還した。今回の選挙では上院、下院共に過去最多の女性が立候補し、下院では過去最高の女性が当選する見通しとなっている。女性の民主党支持傾向が明確になった。また初のイスラム教徒、初の先住民族の議員が誕生するなど「初」のつく当選者が多くなった。若者の３分の２以上が民主党に投票した。民主党支持層の５７％が社会主義を肯定的に捉えていて、資本主義を肯定的に捉える人の割合４７％より多くなっている(ギャラップ社調査)。

2018/11/15　NHK総合[視点・論点]