これまで世界経済は比較的好調だったので英国のＥＵ離脱のリスクはあまり意識されなかったが、世界経済の潮目が変わる兆しが出ている。米国やヨーロッパの金融政策は引き締めに向かっているし、トランプ政権の乱暴な通商政策で中国との貿易紛争の危機も現実味を増している。経済環境が不安定化する中で、離脱交渉が暗礁に乗り上げてしまうと、経済的な混乱の発火点になる可能性が十分にある。

2018/03/31　NHK総合[時論公論]

日本企業にとっての問題は金融サービス。英国の免許があるとＥＵのどこでも営業できるパスポート制度は、英国がＥＵを離脱したあとは認められなくなる。英国は、ＥＵと英国の双方がルールや資格を認め合うことを提案する予定で、できるだけ現状を維持したいという立場だが、ＥＵはルールや資格が適当かどうかを決めるのはＥＵだと主張し平行線になっている。日本も含めて金融機関の多くは一部の部門を大陸に移転させる動きを見せているが、その流れが今のところ止められそうにない状況。

2018/03/31　NHK総合[時論公論]

ＥＵの経済的、政治的な後ろ盾は魅力だが、ＥＵに何もかも決められるのは許せないというような葛藤の表れ。英国の世論調査は投票結果と食い違うことも多いので、現時点で結果を予測するのは難しい。キャメロン首相はＥＵにとどまるべきだとの立場だが、なぜ危険を冒してまで国民投票に踏み切ったのか。それはＥＵに懐疑的な声が高まり、与党・保守党内でも離脱支持が根強いことから、そうした声を抑え込むため。

2016/06/02　NHK総合[時論公論]

英国にとってＥＵは市場統合は認めるが、政治統合は問題外。ところがユーロ危機以降、ＥＵの経済的メリットが低下。ただでさえ巨額な分担金を納めている英国にとって新たな経済危機が起これば、支援のための財政支援を強制されるかもしれないなど、ＥＵ加盟の意味に疑問符がつき始めたのが離脱派が勢いづいている要因。

2016/06/02　NHK総合[時論公論]

一歩間違うと先進国と新興国の対立で失敗したＷＴＯ交渉の二の舞にならないという保証はない。生みの苦しみを乗り越え日の目を見るのか、来年前半にＴＰＰ交渉は本当の正念場を迎える。

2013/12/11　NHK総合・東京[時論公論]

米国とEUを合わせたGDPはほぼ世界の半分。実現すれば世界最大のFTAになる。世界は大通商交渉の時代を迎えている。TPPの太平洋に続き、今度は大西洋地域でも超大型の通商交渉が始まる。米欧FTAの狙いは経済成長の起爆剤にすること。米国は景気回復を確かなものにしたい。EUは欧州危機を抜け出す糸口をつかみたい。

2013/06/19　NHK総合・東京[おはよう日本]