残すべき文書や記録がないことは、歴史的にも不幸な結果をもたらしてきた。日本は終戦直後、戦争責任の追及を恐れ、各地で大量の文書や記録を捨ててきた。必要な記録も作られて来なかった。米軍はＢＣＱ戦犯の裁判で、虐待されたとする捕虜の一方的な言い分を書類にして戦争犯罪を追及。日本の弁護士は反証をあげる手がないとしている。記録があれば無実を証明できたケースがあったかもしれなかった。公文書は将来、今を伝える歴史文書になる。文書がないことは、一方的な主張を否定できなくなるだけでなく、都合よく歴史を修正することにつながりかねない。財務省など一連の公文書を巡る問題は、国民の行政に対する信頼を大きく損なった。求められるのは、行政への信頼を取り戻すこと、現在の日本の姿を次の世代に正しく伝えること。法改正や人材育成など、長期的視野に立って見直しを進めて行くことが必要。

2018/07/25　NHK総合[時論公論]

日本は専門家の数がまったく足りない。専門職・アーキビストの育成に力を入れることが求められる。文書を残すためには管理を厳しくするだけでなく、作成する手助けも必要。

2018/07/25　NHK総合[時論公論]