今回の第１９回共産党大会では党最高規約を改正し、習近平思想が採用される見通し。注目の最高指導部人事は明日決定するが、中国側関係筋によると習近平、李克強の留任のほか、栗戦書、王コ寧、趙楽際といった習の側近が登用される。これまで習に忠誠を誓ってきた韓正、汪洋も昇格する一方で、ポスト習近平として名前が挙がっていた陳敏爾、胡春華の登用は今回は見送りとなり後継者を明確にしなかった形。人事を側近で固めた習近平１強体制が明日からスタートする。

2017/10/24　テレビ朝日[ワイドスクランブル]

中国包囲網を狙うＴＰＰに対し中国側は強い警戒感を持っている。だからこそ巨大なチャイナマネーをテコにＴＰＰに入っていないヨーロッパとまずは手を握りたい。今回の習近平国家主席の英国訪問は中国包囲網を崩す糸口として位置付けられていると思う。

2015/10/22　テレビ朝日[報道ステーション]

中国メディアは英国の参加でヨーロッパの他の国の参加も期待でき、よりグローバルな組織になる、米国は中国を止めることができなくなった、日米は焦っていると報じている。

2015/03/13　テレビ朝日[報道ステーション]

（新常態の宣言は）中国が発展途上から高度経済成長期に入ったとも言える証。ただ中国企業からすれば人件費高騰のためミャンマーやベトナムなど東南アジアに雇用が移っているという傾向もでている。政府としては内需拡大や新しい高付加価値の産業を創出してなんとか経済を好循環させていきたいと思っているが、なかなかうまくいかないのが現状。特に影響を受けるのが地方からの出稼ぎ労働者。地方は年に１０万件、１日３００件あまりの抗議デモや当局との衝突があるとの見方があるが、背景には貧困や当局の権力の乱用がある。だからこそ習近平首席は民意をつかむため共産党や政府の幹部の汚職摘発をやっきになってやっている。その一方で言論統制は徹底的に行っていて、メディアやインターネットの監視は強化されている。中国は徹底的な言論統制、民意をつかむ、権力基盤の強化の３つの微妙なバランスをコントロールする難しい局面に立たされている。

2015/03/05　テレビ朝日[報道ステーション]