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2024年05月01日(水)
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【あの一言】
ラナフォルーハーの発言まとめ
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ポスト新自由主義・米国規制強化へ 新自由主義は国によって定義が異なるが、資本財や人が国境を越えて自由に移動することにより、最も生産的な場所に落ち着くという考え方。米国の政治でポスト新自由主義が勢いを増し、銀行や貿易にも影響が出ている。社会全般で自由競争の見直しが進み、格差是正を試みる動きが強まっている。
2023/04/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞英国政府によるファーウェイ排除の意味と影響は？ 英国政府によるファーウェイ排除の決断は経済のみならず外交にも極めて大きな影響がでる。中国がいつの日か、世界最大の経済国となる事は少し前から分かっていた。まだそうなってはいないが、今後数年でそうなる可能性がある。中国が世界経済の成長をけん引している。おそらく今世紀はアジアの世紀となる。英国のような小国ならなおさら、米国の味方をして中国を敵に回すと言うことがかなり厳しい決断となる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞英国政府によるファーウェイ排除の意味と影響は？ どの国、どの地域なら単独でやっていけるかを考えた時に今の世界において、食料、燃料、消費者の需要がなければ独自の経済のエコシステムを成り立たせることはできない。英国にはそれがないし、多くの小国にはそんなことは不可能だろう。今、新たな世界秩序が生まれつつあり、従来の経済関係、地政学的なつながりを見直されつつあり、今がその始まりになる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞中国製アプリ排除の動きは続くか？ 中国製アプリ排除の動きは国によって異なる。西側では中国製のあらゆる機器が企業や政府機関からも消えつつある。米国は中国製の様々なアプリを禁止している。ファーウェイ製品も禁止されている。英国はどの通信機器を採用するかで米国と中国の板挟みになっている。一方で、アフリカや中南米、アジアでは多くの国が中国のテクノロジーを採用している。現在少なくとも２つの世界が存在している。米国を中心とするイノベーションの世界と中国のイノベーションの世界。それ以外の国はどちらの世界を選ぶかを決めなければならなくなる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋを巡る混乱・問題の本質は何か？ 動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋを巡るケースは世界の貿易、特にテクノロジーを巡って２分化されつつある象徴的な例といえる。ＴｉｋＴｏｋは中国の民間企業だが、中国では政府と民間企業の間には垣根はないと見られている。これは中国政府が民間企業や個人のあらゆるデータに自由にアクセスできるとの前提に基づいている。世界で今、国家主義の傾向が強くなり、テクノロジーも国防という視点で捉えられつつあることから、中国のアプリを使うべきではないという話になっている。政府や米国の政党もそのような立場。民主党は選挙活動にＴｉｋＴｏｋを使わない事にし、支持者にも使用を控えるよう呼び掛けている。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋを巡る混乱・問題の本質は何か？ インドは中国との国境紛争も緊迫化しているため、テクノロジーが安全なエコシステムも独自で構築するとの考えが高まっている。実際にＴｉｋＴｏｋの重役や個人情報を中央政府に提供し、外国の国家安全保障上、もしくは個人の利益に損害を与えた実例があるわけではないが「中国は監視国家である」という固定観念がある限り、市民的自由やプライバシーを尊重する他の先進国ＥＵ、米国、日本などとは違うと見なされている限り「テクノロジーをいかに管理するべきか」という感情論ゆえに今後もテクノロジーのエコシステムの２分化は進むとみられる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
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