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2024年05月04日(土)
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【あの一言】
ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味
元首相補佐官・薗浦健太郎 例えばウクライナでグーグルは、アンドロイドで空襲警報というネットワークシステムを提供している。位置情報を使い、この辺りにミサイルが落ちるということまでピンポイントで教えてくれている。民間企業が一体化というよりも、国を守ることにコミットし始めている。これまで考えられなかった極めて歴史的なことであり、民間が国とか人の命を守ることに対して裏方ではなく。前面に出てきており歴史的な転換点。そこが今回のウクライナ戦争における最も注目すべき側面。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
元首相補佐官・薗浦健太郎 マイクロソフトが所有権を持っているコアな部分から派生するシステムで我々のすべてのシステムはできているが、そのシステムに対し防御策とか、安全になるシステムを追加的にどんどん提供する体制をマイクロソフトが整え、それを国家に対しても提供し始めている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
元首相補佐官・薗浦健太郎 今回通信インフラを守っているのはマイクロソフト。マイクロソフトの社長が「ウクライナに対して２月２４日の前には起こらなかったことが今、起こっている」と書いている。それは何かというと「ロシアからのサイバー攻撃に対して我々は３時間以内の防御策を用意して、ウクライナに提供している。どういう攻撃が最新鋭で行われているか、米国とＮＡＴＯ軍と共有している」とオフィシャルにマイクロソフトが言っている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
元首相補佐官・薗浦健太郎 （２０１４年の）クリミアの時には電気は止められ、通信はできず、自分たちの携帯電話が乗っ取られてロシア側から偽の命令書が来て行ってみたらドカンとやられた。それぐらい酷かった。ウクライナの３０代の大臣は米国に行っている間、グーグルやＧＡＦＡとかマイクロソフトを回ってそことの色んなネットワークを築いた。そこが今回ウクライナに入ってアドバイスなどで築き上げてきて、今それが効果として出ている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
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