悪い物価上昇が進む可能性が高い。スタグフレーションの状態に陥る懸念もあり、ワクチン普及で、回復の途上にあった世界経済の勢いに水を差す形になっている。日本では円安も進み、エネルギーの国際価格上昇は人々の暮らしへの重い負担となっている。世界銀行は来年のエネルギー価格が２．３％増になると予想しているが、地球温暖化の影響とみられる異常気象が相次ぎ、各国は脱炭素化政策を後戻りさせるわけにはいかない。ＩＭＦは物価上昇が来年半ばまで続くと予想している。エネルギーは必需品であり、所得の低い人ほど、しわ寄せがいく。政府は産油国に原油の増産を働きかけ、企業にはＬＮＧの備蓄を増やすよう要請している。脱炭素化社会に移行する中でエネルギーを安定的に確保するにはどうするか、物価上昇に見合う所得増の方策についても検討が必要となっている。政府は足元の対策と中長期的な対策を合わせて検討する必要がある。

2021/10/29　NHK総合・東京[時論公論]