これまで国際課税に乗り気でなかった米国はバイデン政権になって態度を変えた。コロナ禍で落ち込んだ景気刺激策の財源として、法人税率を上げ大企業からより多くの税収を得たいと考えている。コロナ禍で先進国の債務は戦後最大になる見込みで、Ｇ７がこぎつけた合意の１つは、多国籍企業がタックスヘイブンを利用し節税や税金逃れをすることを抑えるために最低法人税率を１５％にすることだが、今後の交渉では、法人税が低い国からの反発が予想されている。２つ目は、巨大企業が海外で利益を上げている場合、利益を上げている国でより多く税金を納めてもらえる制度の導入すること。例えば、米国の巨大ＩＴ企業が日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどを通じて日本の消費者から高い利益を上げていれば、日本に一部の税収が入ることになる。

2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]

多くの企業がタックスヘイブンに子会社を作り、利益を移して節税している。デジタル化の進展で著作権や特許など無形資産が巨額の利益を生む時代になっており、グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業は莫大な利益を上げながらも、普通の企業の半分も税金を納めていないという批判が出ている。インターネットを通じ音楽の配信サービスやオンライン広告などで海外でも大きな利益を上げるが、支店や工場など拠点がなければ法人税は課税されない。こうした時代遅れになったルールに基づいて法人税を納めていないことが、各国の間で新たな緊張を生んでいる。

2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]