２０１９年にできた国防権限法という米国議会が作った法律の中に２０１９年と２０２０年にわたって段階的に米国の政府はファーウェイをはじめとした中国企業からの輸入はできないことになった。部品の輸出もできないようにすると書き込まれている。２０年夏になって第三者の台湾の会社のようなところも取引きをした場合、米国に納入できないということも書き込まれた。国防総省が既に（台湾に）発注したということなので、いわゆる典型的な踏み絵を（台湾は）迫られた。これは台湾だけではなく、日本の企業にもありうる話。今後、どちらを取るのかと問われる局面が出てくる可能性がある。日本の民間企業も中国ともやりたいし、米国ともやりたいとも言っていられなくなる。

2020/12/30　TBSテレビ[『報道の日２０２０』　　激動の２１世紀～米中、そして日本]

今は台湾にとって、米国とより緊密に同盟を組む絶好のチャンスだ。米国で最も重視しているのは最先端の半導体技術を米国が所有し、それが国外に流出していかないようにすることだ。

2020/12/30　TBSテレビ[『報道の日２０２０』　　激動の２１世紀～米中、そして日本]