税金だって取り過ぎたら返す、公共放送としてここまで剰余金（３７７７億円/２０１９年度末）があるなら、受信料値下げに還元するのが公共放送のあるべき姿。

2020/12/24　BSフジ[プライムニュース]

７５００億円近く受信料から徴収している組織が、徴収経費については７００億円から７５０億円かかっている。なぜこんなに経費がかかるのかというところで徴収のやり方について国民から批判も頂いている。あまりにも強制的すぎるのではないかと。ここまで経費を積み立てていかねばならないものかと。今、徴収率が８３％と言われている。諸外国の国営放送とは違いＮＨＫと受信者の契約というのは支払い契約ではなく、支払い義務ではなく契約義務。支払い義務に比べれば優しい契約であるにも関わらず８３％の方が受信料を払っている。訪問要員の方々をこれだけの経費をかけて雇っているのであれば、そもそも国民の財産で地域に密着した情報を持つ郵便局のネットワークを有効利用することによって集金業務の経費削減につなげることが出来ないかというのが私のひとつのアイデア。

2020/12/24　BSフジ[プライムニュース]