株価の上昇が生んだ富は富裕層に集中するばかりで、米国経済全体に恩恵が行き渡るわけではないという指摘が出ている。このことは格差拡大によって社会を不安定にするだけでなく、米国経済の安定した成長にとっても決してプラスではない。中間所得層の人たちは収入が増えれば車や家電製品、家具、服など以前から欲しかったものを買い消費に回す割合が高い。一方、所得の高い富裕層は既にモノは十分に保有しているので所得が増えても消費には使わず、手元の資金として残す割合が高いと言われている。こうしたお金は再び株式市場に投資され、それによって株高がさらに進み、それがさらに富裕層の富を膨らませる。こうした資金の多くは富裕層と市場の間をぐるぐる循環して実経済への影響は限定的となり、株価と実体経済がかい離する危うい状況が続くことになる。これを解消するには富裕層から増税でお金を吸い上げ、中間層には税金を引き下げてより多くのお金を消費に振り向けられるようにする富の再分配が必要となる。バイデン氏が大統領に就任すれば税制改革を行うとしているが、この成否は米国経済の成長の行方にも影響を及ぼすことになる。

2020/12/02　NHK総合[時論公論]