国際的な政治戦略という面から見ても、双循環という構想はこれまでの対外拡張戦略とはだいぶ方向性が異なる。習近平政権のこれまでの発展戦略というと「一帯一路」という地球規模の経済圏構想だった。また、「人類運命共同体」という構想もあるが、これは中国こそが世界のリーダーシップを発揮しようというもので、さらに最近では、威圧的な「戦狼外交」まで展開して、強気で外向きの姿勢が目立った。しかし、そうした対外発展戦略は欧米諸国をはじめ、中国周辺の国々の警戒や反発をエスカレートさせて、次第に中国包囲網がつくられるようになった。まさに、その中で打ち出された双循環構想は、外から圧力を受けて発展の矛先を国内つまり、内向きに方向転換をせざるをえなくなった苦肉の策だと思う。もちろん、今回のコミュニケには一帯一路などの外向きの戦略も併記されてはいるが、今後の発展の重点は国内になってくるのではないか。

2020/10/30　NHK総合[時論公論]

５か年計画では双循環と呼ばれる新たな発展戦略が打ち出された。２つの循環とは、国内経済を発展させるための大循環と海外から技術や投資を呼び込むといった国際循環とを連結させることで安定した成長の実現をはかろうというもの。その構想の中心は国内の大循環。背景にはこれまでの成長を支えた前提条件が崩れたことがある。これまで中国は、海外から部品を調達して組み立てた製品を海外に輸出して経済発展を遂げてきた。ところが発展に伴って人件費が上がり、価格競争力が落ちてきていることに加え、米国との関係悪化が続く中、輸出に依存する経済が続かないおそれがある。また、トランプ政権が中国は米国企業の知的財産権を侵害しているなどとして、中国が最新型の半導体を調達できないようにする制裁措置を発動したことも背景のひとつと考えられる。コミュニケでは「科学技術を外国に依存せずにみずからの力で生み出す」とし高機能の部品も国内で調達できるようにする方針を掲げた。つまり、国内の大循環とは、部品調達から製品の製造それに販売まで国内で完結する経済循環をつくり、持続可能な経済発展をはかろうとするものとみられる。

2020/10/30　NHK総合[時論公論]

５中全会で長期の目標を定めた背景は、経済よりもむしろ政治的な意図が強く働いたから。中国を取り巻く経済環境は新型コロナの世界的な感染拡大や、米中対立の激化といったマイナスの面が突出し、先行きはますます不透明になってきた。中国は直近ことし１年の成長目標ですら具体的な数字を示せなかった。それにもかかわらず５か年計画に加えて１５年先までの成長シナリオを描こうとしたこと自体、前のめりであるように思える。その本当の理由は、習近平国家主席がみずからその目標を達成するまでトップの座にとどまり続け、長期政権を維持したいという意思表示ではないか。つまり、終生最高指導者だった毛沢東のようになりたいという習主席の強い願望をにじませた政治アピールだと考えたほうが理にかなう。

2020/10/30　NHK総合[時論公論]

５中全会では２０３５年までという異例の長期にわたる目標が決定された。２０３５年とは、中国が社会主義現代化強国の完成を目指す２０５０年と、ことしのちょうど中間点にあたる。コミュニケでは「２０３５年までに綜合的な国力を大幅に向上させ、１人当たりＧＤＰを中くらいの先進国並みに引き上げる。中でも鍵となるコア技術で重大なブレークスルーを果たし、イノベーション国家の先頭に並ぶ」としている。

2020/10/30　NHK総合[時論公論]

５中全会で長期の目標を定めた背景は、経済よりもむしろ政治的な意図が強く働いたから。中国を取り巻く経済環境は新型コロナの世界的な感染拡大や、米中対立の激化といったマイナスの面が突出し、先行きはますます不透明になってきた。中国は直近ことし１年の成長目標ですら具体的な数字を示せなかった。それにもかかわらず５か年計画に加えて１５年先までの成長シナリオを描こうとしたこと自体、前のめりであるように思える。その本当の理由は、習近平国家主席がみずからその目標を達成するまでトップの座にとどまり続け、長期政権を維持したいという意思表示ではないか。つまり、終生最高指導者だった毛沢東のようになりたいという習主席の強い願望をにじませた政治アピールだと考えたほうが理にかなう。

2020/10/30　NHK総合[時論公論]

５中全会では２０３５年までという異例の長期にわたる目標が決定された。２０３５年とは、中国が社会主義現代化強国の完成を目指す２０５０年と、ことしのちょうど中間点にあたる。コミュニケでは「２０３５年までに綜合的な国力を大幅に向上させ、１人当たりＧＤＰを中くらいの先進国並みに引き上げる。中でも鍵となるコア技術で重大なブレークスルーを果たし、イノベーション国家の先頭に並ぶ」としている。

2020/10/30　NHK総合[時論公論]