政府関係者の中には、同盟関係を重視する姿勢を示しているバイデン前副大統領が勝利すれば、４年前まで政権を担当していただけに大枠を変えることなく（在日米軍駐留経費について）合意できるのではないかとする見方がある。そのため、バイデンが勝利した場合にはその就任を待って交渉すべきだとの指摘がある。トランプ大統領が再選された場合は政府関係者は、交渉の行方は全く読めないとしている。候補者が選挙結果を受け入れず訴訟に発展するなど、勝敗がはっきり決まらない場合にはさらなる混迷が予想される。政府内には混乱が避けられない場合には、期限が１年の暫定的な合意もやむをえないとの声も出ている。菅総理大臣は、大統領選挙の結果を待って対米国外交に着手することになるが、駐留経費の問題は大きな懸案となる可能性がある。

2020/10/23　NHK総合[時論公論]