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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
真田＆鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 安全保障は米国に頼っているが、経済は中国だという問題設定がそろそろ古くなってきた。中国経済はこれからも日本の良い市場であるのかどうか。中国も少子高齢化が始まっており生産年齢人口はピークアウトしており、今までのような急成長は無理。中国は国産化能力が高く、どんどん国産化しているので日本のマーケットはなくなっていく。中国は１０年間でＧＤＰがほぼ２倍になったのに日本の対中輸出は増えていない。それは国産化を進めているから。安全保障の面でいうと価値観の共有もあるが、なぜ日米同盟があるかというと、米国と戦争しないためにやっている。海洋勢力は１つの海で２つの海洋勢力はありえない。もし米国を敵にしたら中国より先に日本を叩く。韓国は大陸国家なので米国と袂を分かっても叩かれない。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 米国と非常に気脈の通じている岸、佐藤、安倍ファミリーのトップ安倍首相が抜けたことによって菅首相と二階幹事長が非常に前面に出てきている。菅首相はどちらにつくのかがまだはっきりと見えていない。菅首相をサポートしている二階幹事長は中国に近いと米国にはかなり叩かれている。菅政権は少なくとも経済の面では中国の方に寄っていってしまうのではないかという見方をしている部分が米国にはある。なぜそのようにみられるか。世界経済の中で実体経済は世界の工場である中国が強い。一帯一路で地球の半分ぐらいを実体経済で抑えている。日本の経済発展を考えた場合には商社などを中心にして、一帯一路のルートに乗りながら日本の経済成長を伸ばしていくのではないかというふうに考えている。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 中国は今、（米国に）追い詰められていって産業の兵糧攻めにあう危険性がある。製造２０２５によって全てを国産化して外国から新素材、高度部品、製造装置がなくても大丈夫だと、中国も作れるという状況を作って兵糧攻めにあっても生き残れるようにしていきたい。日本がそれを手伝うのではという米国は懸念している。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
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