それぞれ国の形によって違ってくる。米国では法的根拠がある。大統領が国家非常事態宣言を出せる。法律があり、財政支出とセットでできる。災害でも感染症、戦争やテロでも適用できる。州知事が出せる。そういうものが米国にもフランスにもある。フランスもかなり強い権限を持ってできる。日本は全てバラバラになっている。戦争の経験が日本ではあり、緊急事態宣言はタブー視されてきた。危機管理という言葉自体、阪神淡路大震災やオウム真理教の地下鉄サリン事件以前では使えなかった。日本の特殊事例は特殊だと認識する必要がある。タブーに対して政権は国民保護法も安保法制も作ってきた。感染症だけは非常に遅れており、全てを特措法で作ってきた。新型インフルエンザですら特措法を作っただけ。

2020/04/13　BSフジ[プライムニュース]