日本政府の取った措置が、国際社会にどう受け止められるかについても考慮が必要。韓国政府は、先の大阪Ｇ２０サミットで自由、公平、無差別な貿易を実現することで各国の首脳が合意したばかりなのに、議長国を務めた日本みずからが、その精神に反する行動に出たと主張し、来週開かれるＷＴＯの実質的な最高機関である一般理事会の場で、みずからの立場を訴えるとしている。これに対し日本側も、外務省の幹部が出席して反論することにしているが、国際社会の理解を得るために十分な説明が必要となる。もう１つ気になるのが、今回の問題が米国と中国のように、対抗措置の応酬、報復合戦に発展しないかどうか。米中の貿易戦争はもう１年以上にも及び、両国だけでなく、世界各国の経済にもマイナスの影響を及ぼしている。日本政府の今回の措置が同じような悪影響を世界経済にももたらすことになれば、国際社会の望むところではない。さまざまな波紋を広げている今回の措置。日本としてはその外交的な狙いがどこにあるのかを政府全体で共有したうえで、国際的な影響も考慮した戦略的な対応が求められている。

2019/07/19　NHK総合[時論公論]

日韓関係で最も心配なのは徴用を巡る問題。去年秋、韓国の最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定して以降、原告弁護団は日本企業の株式を差し押さえ、これを現金化する手続きを進めるなど攻勢を強めてきた。韓国政府は、日本政府が要請していた請求権協定に基づいて仲裁委員会に解決を委ねる提案も受け入れない。徴用を巡る問題では日本が韓国に、貿易管理を巡っては韓国が日本に外交協議を求め、ともにこれを拒否して、袋小路に陥っている状況。北朝鮮や中国への対応など、胸襟を開いた連携が求められているにもかかわらず、外交が機能せず、対立ばかりがエスカレートしていくというのは、双方にとって得策とはいえない。

2019/07/19　NHK総合[時論公論]

韓国の世論の受け止めは大きく２つに分かれている。１つは日本製品は買わない、日本には行かないといった日本に対する反発。そしてもう１つは、外交政策の失敗だと文在寅政権に対する批判。今月行われた世論調査によると、日韓、どちらに責任があるかという問いに対して６１％が日本政府に責任があると答えている。しかし、興味深いことに、このうち文大統領の外交政策を厳しく批判している野党・自由韓国党の支持者だけを見ると、実に４０％が韓国政府に責任があるとし、日本政府に責任があると答えた人を上回っている。

2019/07/19　NHK総合[時論公論]