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2024年05月02日(木)
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【あの一言】
茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉
みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創 今回、為替条項が本当に日本に適用されるような状況ではないと思っている。一方ですでにＵＳＭＣＡというか、ＮＡＦＴＡや韓国とのところでこういう条項が入っている。そういう観点からすると日本にとっても非常に気になるところ。この６年間のアベノミクスを中心とした改善というのも為替の影響は大きかったと思う。そこのところで今回、為替条項が日本にもということで円高に振れるというのは、ちょうど企業業績の観点から、もしくは今の景気のところからしても非常に微妙になるところ。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
茂木敏充経済再生担当大臣 デジタルデータの世界、第１フェーズ、例えばインターネットでの検索であったりとかｅコマースで日本が遅れを取ってきたのは間違いない。これから第２フェーズに入る。そうなるとリアルデータをどう使うかということが重要になってくる。例えば医療の世界、日本は国民皆保険制度なのでどの国よりも様々な医療データがある。それをビッグデータとして集積すれば、それぞれの人に合ったケア、予防であったりとか治療、最適なものができるという形で、日本として世界で勝っていく分野ができてくるのではないか。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 デジタル貿易の分野を制する人たちが世界を制すると言ってもいい。残念ながら、日本の企業はここの部分で出遅れてしまっている。かつての日本が世界の主流の産業において、これほど競争力が劣ったという事例はあまりなかった。２０００年以降にデジタル産業がどんどん発展してくる中、日本は経済界が自信を喪失し、縮小の時代に入っていた頃。昔の経営者であれば、こんなことが起これば当然、米国にどんどん行って自分の目で見て現場でニーズを発見して、どんどん自分の会社の経営体制自体を変えて追いつこうとしたが、残念ながら今の日本の企業の多くは、そういう対応が取れていない。どんどん水をあけられてしまった。日本の企業の経営者が大きく反省しなければ、追いつくという反転攻勢に出るのは難しい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
茂木敏充経済再生担当大臣 ｅコマースがすごく成長し、デジタルデータは指数関数的にものすごい量で増えてきている。この取り扱いをどうしていくかが世界的にも極めて重要なテーマ。特にＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ｅコマースの活用など、これからデジタル駆動型経済となる。この鍵となるのがデジタルデータの取り扱い。そのルール作りが極めて重要。今この世界で何が起こっているかというと、一定の国が一国内でデータを制限してしまったり、例えばＧＡＦＡと言われるような一部の巨大プラットフォーマーがデータを独占する傾向が見られる。様々な利害がぶつかる世界であるが、今回の日米協議、Ｇ２０のサミットといった場を活用して、この分野でも日本が新しいルール作りを主導的な立場でできるようやっていきたい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 中国ではすでに賃金が高くなっているので、あまり中国で生産して第三国に輸出しても儲からなくなってきているし、中国から第三国への輸出というのは結構比率が小さいので、そんなに大きな影響はない。むしろ中国の長期的な市場の魅力が非常に高いので、欧米企業も日本企業もこれから５年、１０年先を考えたら、世界中で中国みたいなマーケットは他にないということで意見が一致している。中国に進出している日本企業でこれから中国のビジネスを後退させると言っている企業はほとんどない。むしろ車関係、ロボット関係、支える電池関係等々は増産投資のために新しい工場を作るという話が色んなところで出てきている。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 中国の経済、ＧＤＰは今、米国の６５％位まできているが、ＩＭＦの推計だと２０２４年には８３％、２０３０年位には追いつくとされている。経済力が追いついてくれば軍事力も当然追いついてくる。これが米国が、中国を非常に大きな脅威と感じる最大の原因。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創 今、米国の景気はそんなに悪くないので少々中国にプレッシャーをかけてもそんなに問題はないんだという安心感がある。景気の動向が悪くなればちょっと引いて、場合によっては合意を目指そうかという動きもあるだろう。今の状況はまだプレッシャーをかける段階。今回、２０００億（ドル）に対して２５％関税になったが、そのレベルであればそんなに問題はないが、３０００億ということになると、米国にもそれなりに影響が出てくる。一方で中国には米国以上に減速の影響が出てくる。そういう意味では３０００億の問題を含めて短期的にどう考えていくのかというところが、駆け引きとしては重要になってくる。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 米中の間は、ある意味ウィンウィン関係が成り立っているが、片方が倒れた場合、もう片方にも影響する。ウィンウィンは逆を返せばロスロスになる。中国と米国が叩きあえば両方の経済が共におかしくなってくる。それを中国の方はすごくよくわかっているから、トランプ大統領がいくら激しく動いても中国の方は抑制的に動いているというのが実態。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 今後の米国中国の追加関税のかけあいによって一旦、中国の景気対策で戻りかけた輸出が腰折れする可能性もある。その先に、秋には消費増税が控えている。さらには東京五輪が来年夏に控えている。過去を振り返ると五輪の建設特需はちょっと早めにピークアウトすることがわかっているので、その辺を考えると懸念材料が多い。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創 重要なのは設備投資。米国中国の摩擦というような極めて不透明というところがあるので、なんとなくどうしようかという動きが企業経営者の中に多い。先行きに対する不安意識がある。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
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