各国がファーウェイを政府調達から排除することでスパイ活動の余地は狭められるが、ファーウェイ製品は低価格を武器に既に一般企業や個人に広く普及しており、懸念は完全に払拭されない。日本では、機器の選択は業者まかせなので、まず重要インフラに関わる企業の通信機器の防御強化が求められる。その上でサイバー攻撃の被害を最小限に抑える努力が大切で、企業からの迅速な通報と社会全体での対策が不可欠となる。

2018/12/25　NHK総合[時論公論]

トランプ大統領はツイッターで、ファーウェイ事件を貿易交渉を有利に運ぶための取り引きの材料にしたい考えを覗かせた。一方、中国国内では米国に対する反発が強まり、一部企業がアップル製品を購入した社員に罰金を科すことを決めるなど、感情的対立が深まっている。こうした中で日本は問題解決に向け米国とどう協調し、中国にどう働きかけていくのか、難しい課題を突きつけられている。

2018/12/25　NHK総合[時論公論]

ファーウェイ排除の一連の動きの背景には安全保障上の理由とともに、急速に発展する中国の技術に対する米国の危機感がある。習近平政権はＩＴやバイオなどハイテク分野の産業を育成する「中国製造２０２５」を進めている。トランプ政権は、中国はサイバー攻撃などを通じて盗んだ技術で産業競争力を強めているとみている。５Ｇ技術はＡＩや自動運転技術にも深く関連し、５Ｇで後れを取れば次世代産業全般で世界市場における中国のリードを許すことにつながりかねない。

2018/12/25　NHK総合[時論公論]