米国政府としてはそう簡単に妥協できない状況にある。これまである意味フリーに技術を共有してきたので、それに中国はただ乗りして経済発展、軍事的拡大を続けてきた。だから米国国内世論としても一時的な停戦はあり得ても妥協というのは原理的に困難になってきている。これから日本企業ができる対応としては、どのような形で中国での生産拠点を第三国に移していけるかなど多極化した対応をとっていく必要がある。そのスピードと米中間の冷え込み、新体制への移行というのがどちらが早いかということが重要で、それによって来年の状況がかなり変わってくる。

2018/12/25　テレビ朝日[ワイドスクランブル]