域外から輸出している企業も対象になる。実は相当数の日本企業が対象になり、ちゃんと対応しなければならない。対応のポイントは大きく３つあり、１つ目は個人データの処理に関して適切な安全管理措置をとること。２つ目が域外へのデータ移転が原則禁止されること。３つ目は個人の情報に関しての基本的権利を明示すること。これらが満たされないと罰則として最大２０００万ユーロ、約２５億円ということが決まっている。ただ事ではない。

2018/05/25　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]