中国が自ら貿易不均衡改善策を出せばトランプ大統領の強硬姿勢が軟化するかもと期待する声も出ている。日本としてもトランプ大統領に自制を求めていくことが必要で、今週にはＴＰＰ１１に各国が署名することになっている。トランプ大統領は今年１月にはＴＰＰへの参加に興味を示すかのような発言も行っている。日本には米国を保護主義から引き戻す役割が求められる。

2018/03/06　NHK総合[時論公論]

ＥＵは実際に措置が発動された場合、米国から輸入される高級オートバイやジーンズ、バーボンなどを対象に幅広い報復関税を検討する考えを示した。これに対しトランプ大統領はツイッターで「米国に輸入される自動車に税を課すだけだ」と述べ、貿易戦争も辞さない姿勢を示している。こうした報復合戦は自由貿易を危機にさらすことになりかねない。ニューヨーク株式市場で先週後半に平均株価が急落した背景には、報復合戦が貿易戦争になり景気が悪化するとの投資家の懸念があった。

2018/03/05　NHK総合[時論公論]

トランプ大統領の一連の発言を受け円高が進んでいる。米国は日本に対しても巨額な貿易赤字を抱えており、米国政府は今後、対米輸出が有利となる円安を許さない姿勢を強めてくるのではないかとの思惑も広がっている。日本経済が打撃を受けることも懸念される。

2018/03/05　NHK総合[時論公論]