昔から「数字は嘘をつかない、嘘つきは数字を使う」という諺がある。官庁はデータを独占的に所有できる機関。そのデータに基づいてどういう数字を出すかというのはある程度、官庁の中でコントロールできる問題。かつて人事院勧告・公務員給与問題を調べたときに、人事院勧告の企業実態調査の対象企業が一定規模以上の企業ばかりで、全体の半分より上の企業の平均値をとるというようなことをしていた。そういうことがやれるのが官僚機構。今回のデータが作成された時は裁量労働制拡大の具体的な話はなかった時期。このデータを拾ってきた段階で忖度とは言えないが、厚労省側に法案成立のための配慮が紛れ込んでいた可能性はあるかもしれない。

2018/02/21　テレビ朝日[ワイドスクランブル]

結論にデータを合わせるようなことをしていた。さすがに厚労省のキャリアになられるような人が（こういうことはしてはいけないという）基本を押さえていないとはとても思えない。担当者に対する無言の圧力のような空気があるとしたら心配。もしこういうことを「サイエンス」でやったとしたらその人の論文は次からはまともに読んでもらえなくなる。

2018/02/21　テレビ朝日[ワイドスクランブル]