ある程度日本が米国からターゲットにされることはありうるが、８０年代のように日本が圧倒的な優位な状況になっていた時から比べるとそんな水準ではない。特に日本の場合、米国に直接投資をして雇用を生んでいるので、そういう日本が米国の雇用に対して貢献していることをもっと説明していくことが重要。中国の立場としても、これだけ黒字をドルで持っていると運用しなければならない。中国としては米国の債券を持たざるを得ないだろう。

2017/08/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]