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2024年05月17日(金)
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【あの一言】
ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
日本の経済界は危機感が足りないようにも見える。東芝はココム事件の時にソ連に重要な技術を売ってしまい米国で厳しく批判されたが、東芝の役員はその辺りを十分認識しており、「中国と取引するときに、それぞれの取引だけではなく、会社全体にどういう影響があるかを必ず毎回考えないといけない」とはっきり言っていた。それに対してまだ一部の企業ではそこまでの危機感がない。
2020/09/23 BSフジ[プライムニュース]
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