10/18 23:23 NHK総合・東京 【時論公論】

戦略の背景には半導体安全保障ともいえる経済安全保障上の要請がある。
一つは、軍事転用が可能な民生技術について政府が支援を行い技術の優位性を確保するとともに、機微な技術が流出することのないよう厳格な輸出管理を行ったりスパイ行為などを防ぐ手段をとること。
もう一つは国の経済を支えるうえで欠かせない物資を調達先の国々を取り巻く国際情勢が変化する中でも安定的に確保すること。
これまでもエネルギー安全保障、食料安全保障などといわれてきたが半導体もいまやエネルギーや食料並みに国民生活にとって極めて重要な物資となったことで、いわば半導体安全保障が求められることになった。
半導体をめぐっては米国と中国の対立が激しくなっている。
日本は海外から輸入する半導体の８．９％を中国から調達しているが、米中対立の中で中国で製造された半導体を調達できなくなるリスクについても考えなければならない時代となっている。
また、中国が国ぐるみで半導体産業のレベルを引き上げようとしていることも懸念材料として指摘されている。
中国政府は専用の基金をつくるなどして半導体関連で１０兆円を超える投資を行う計画。
将来、先端の半導体が開発されその開発や生産の段階で政府から巨額の補助を受けるとなれば先進各国が太刀打ちできない価格競争力を持った中国製品が世界の市場を席けんする可能性も否定できない。
実際に習近平国家主席は「産業の質を高め国際的な産業チェーンをわが国との依存関係に密接に巻き込む」という方針を掲げ、他国が中国からの製品や部品の調達に依存せざるをえない状況を作り出そうとしている。
このように中国が自国の経済を武器に覇権を強めようとする中で、先月開かれた日本、米国、インド、オーストラリアのいわゆる“クアッド”の首脳会合では半導体とその重要部品の供給網の安全性の強化に向け協力していくことで合意した。
日本政府が半導体の確保に力を注ぐのはこうした経済安全保障上の要請がある。
解説・神子田章博解説委員。

10/18 22:01 BS1 【国際報道２０２１】

「極超音速ミサイル」の速さは音速の約５倍。
迎撃が難しいとされるミサイルの発射実験を中国が行ったと英国の新聞が報じた。
驚異的な技術力の向上だと政府関係者は警戒を強めている。
英国のフィナンシャルタイムズ紙は標的は外すも驚異的な技術力の向上として米国情報機関の関係者に驚きが広がったとしている。
この報道について中国外務省・趙立堅報道官は「ミサイルではない」と否定。
一方で台湾への軍事的圧力を強めている。
台湾が設定している防空識別圏にきのうも３機の戦闘機などのべ１５７機（今月）に上っている。
北京、福建省、習近平国家主席の映像。

10/18 21:15 BSジャパン 【日経ニュースプラス９】

来年党大会を控えている中国だがここで習近平国家主席は異例の３期目を迎え権力を絶対的なものにするとみられている。
中国の今後の政治とイベント日程は２０２２年２月の北京冬季五輪、３月の全国人民代表大会。
そして秋には共産党大会（次期党総書記の人事決定）となっている。
中国経済の成長が与える世界経済への影響について解説。
現代中国研究家・津上俊哉、日本総合研究所上席理事・呉軍華のスタジオ解説。

10/18 21:10 BSジャパン 【日経ニュースプラス９】

中国共産党中央規律検査委員会は幹部の不正を取り締まる特別チームを派遣し中国人民銀行をはじめとする４つの国有銀行を含む２５の金融機関と民間企業の癒着の徹底調査を始めた。
「中国・社会融資残高」のグラフを紹介。
習近平国家主席、王岐山国家副主席に言及。
現代中国研究家・津上俊哉、日本総合研究所上席理事・呉軍華のスタジオ解説。

10/18 19:18 NHK総合・東京 【ニュース７】

習近平指導部は格差是正を掲げているが、住宅価格の高騰は格差の拡大にもつながっているとされていて、難しいかじ取りを迫られている。
中国の不動産業界に詳しい上海易居不動産研究所・厳躍進研究総監は「中国政府は１企業や不動産業界のリスクが全体に広がらないような方針をとるだろう」とコメント。

10/18 18:53 TBSテレビ 【Ｎスタ】

来月８日に始まる中国の重要会議「６中総会」で、共産党創立１００年を総括する歴史決議を討議すると中国・新華社通信が伝えた。
過去、歴史決議を行ったのは毛沢東とトウ小平の２人だけで、習近平国家主席の権威を高める狙いがあるとみられる。
１９８１年、トウ小平の行った歴史決議では中国全土を大混乱に陥れた文化大革命を否定。
北京の映像。

10/18 18:03 NHK総合・東京 【ニュース　シブ５時】

中国共産党の機関紙は、ことし８月に開かれた重要会議で、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」について演説した内容を掲載した。
この中で習主席は、「一部の国で貧富の格差が拡大し、政治が分極化している」と指摘したうえで、「わが国は二極化を断固防ぎ、共同富裕を促進して社会の調和と安定を実現しなければならない」と強調している。
中国政府はことし８月以降、巨大ＩＴ企業への締めつけ強化や、労働者の待遇改善に向けた指導などを相次いで発表していて、習主席の演説を踏まえ取り組みを進めているものと見られる。
中国共産党の機関誌「求是」の映像。

10/18 12:47 テレビ朝日 【大下容子ワイド！スクランブル】

中国が液化天然ガス（ＬＮＧ）を「爆買い」している。
日本と中国の液化天然ガス輸入量のグラフを紹介。
２０１６年には圧倒的に日本の方が、中国よりも液化天然ガスを輸入していた。
ここ数年で中国が輸入量を増やし、２０２１年（１～８月）は日本を抜いている。
ロイター通信によると、シンガポールの天然ガストレーダーは「中国勢は市場レートを上回る価格を提示して、天然ガスを購入している」と話した。
４月、習近平国家主席は「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。
２０３０年までに石炭の消費を減らす」と述べた。
ロイターによると、中国財政省は先月３０日、液化天然ガスの輸入時にかかる税金の免除を加速すると発表。
中国が官民一体となって天然ガスの輸入を進めた結果、アジアの液化天然ガス価格が高騰した。
こうしたことも影響してか、東京電力は標準的な家庭の電気料金について、今年１月と比べ来月には、１０５４円値上がりすると予測している。
藤和彦、ジャーナリスト・増田ユリヤ、スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑のスタジオコメント。
電力不足で照明や扇風機を最小限にして稼働する工場（中国・広東省深セン）、電力不足で手動で機械を動かす従業員、ＬＮＧ運搬船（千葉・袖ケ浦市）の映像。
ＧＤＰ、原油、再生可能エネルギー、化石燃料に言及。
石油、ウェイボーの記載あり。