衆議院選挙が公示されてから初の週末。
各党の党首らが各地で支持を訴えた。
自民党・石破首相は成長型の付加価値をつけていく形の経済に抜本的に転換をするとコメント。

「１０．２７衆院選９党に問う、国民の暮らしをどう守る？」。
衆院選の争点の一つ、経済政策について各党の考えを聞く。
自由民主党政調会長代理・片山さつきが「国民生活が安全、安心であるためには物価上昇を上回って賃金が上昇する状況を作らなければいけない。

経済政策・成長戦略について。
共産党・小池晃書記局長は「日本成長してこなかったのは賃金が上がらなかったことと個人消費が伸びなかったこと」、自由民主党・森山裕幹事長は「１２月の党の税調でも議論をしたい」、社会民主党・大椿ゆうこ副党首は「自民党は日本の労働政策を歪めてきた」、参政党・神谷宗幣代表は「国民の使えるお金を増やす」、れいわ新選組・高井崇志幹事長は「リーマンショックを遥かに上回る個人消費の落ち込みを消費税増税するたびに起こしている」とスタジオコメント。