衆議院選挙があす公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。
自民党・石破総理は「個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「その方々（労働者）の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気、ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回す」、国民民主党・玉木代表は「所得税の１０３万円の控除の壁をぐっとあげて、１７８万円までは無税で働けるようにする」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた３０年に終止符を打つ」と述べた。