早期解散となったきっかけは政治とカネを巡る問題。
参院本会議で与野党から意見が相次いでいる。
立憲民主党・田名部匡代参院幹事長は「まずは真実を明らかにしなければならない」、日本維新の会・浅田均参院議員は「国民の政治に対する不信と怒りは頂点に達している」、共産党・田村智子委員長は「企業団体献金の全面禁止が不可欠」、公明党・西田実仁幹事長は「旧文通費の使途の明確化や公開、未使用分の返納の義務付けについて期限を決めて議論を」、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「能登半島への思いを寄せた補正予算の編成と、政治資金規正法の再改正なくして衆議院の解散などあり得ない」、れいわ新選組・山本太郎代表は「奥能登の復旧復興と国民への消費税減税、給付金こそ最優先事項」、参政党・神谷宗幣代表は「国民は納得しない」とコメント。