今回の総裁選では政治とカネの問題への対応も大きな焦点の一つになるとみられている。
立候補を表明している各候補者の対応策：河野デジタル相「（不記載額の返納でけじめをつければ）自民党候補として国民の審判を仰ぐことになる」、茂木幹事長「政策活動費は廃止」、小泉元環境相「政策活動費は廃止」「旧文通費は使途公開」、高市経済安保相「政策活動費は廃止した方がいい」、加藤元官房長官「不記載相当額を国庫に返納する手続きを検討すべき」。