米国の分断という状況は変わらないのかについてロイター通信日本支局長・豊田祐基子は「どちらが選挙に勝っても対立が生まれるかもしれない。
ハリス氏が勝利したとしてもポジティブなメッセージを米国に打ち出そうとしているが、そのメッセージを受け入れて米国が前に進んでいくまでには時間がかかる」、明治大学政治経済学部教授・海野素央は「トランプ氏を支持しているイーロンマスクはリーダーにも関わらずＸで「バイデンとハリスを暗殺しようとさえしないのか」と煽るような投稿をして削除した」とスタジオコメント。

経済同友会・新浪剛史代表理事が重視する民間主導の経済成長。
そのためには、人手不足を乗り越える必要があると指摘。
新浪代表理事は「７０歳、７５歳とか（年齢は場を）広げたら、働ける人も増える」「（解雇規制について）人材の流動化の重要性をまず議論すべき。

自民党総裁選後や立憲民主党代表戦後に向けた動き。
新総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。
自民党が「来月１日に召集したい」との意向を伝えたのに対し、立憲民主党は「新政権の方針などただす必要がある」として、衆参両院で代表質問に加え、予算委員会で質疑を行うよう求めた。