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2017年08月20日(日)
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2017/02/02
テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
<WBS News>米国上院・国務長官を承認
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08/20(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
“合同軍事演習”北朝鮮が米国に要求・日本「イージスアショア」導入へ
21日から始まる米韓合同軍事演習を巡って、北朝鮮側が水面下で米国側に2つの要求をしていることが分かった。
外交関係筋がJNNに明らかにしたところ、演習を中止できないのであれば、1つは毎日の訓練内容を詳しく公開しないこと、もう一つはグアムからの戦略爆撃機が北朝鮮のレーダーに映らないことを求めているという。
これについて米国側は慎重に検討している模様。
一方、17日、日本は米国と2+2外務防衛閣僚会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し「防衛体制を強化し対応していく」ことで一致した。
防衛力向上の柱とする小野寺防衛相はマティス国防長官に直接地上配備型イージスシステム「イージスアショア」の導入に向けた協力を依頼。
マティス国防長官も歓迎する意向を示した。
明日から米韓合同軍事演習が始まるが、米朝の緊張は出口を見つけることができるのか?小野寺五典防衛相、河野太郎外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、米国・ワシントン、米国・トランプ大統領、北朝鮮・金正恩党委員長、アンダーセン空軍基地HP、米国国防総省HPよりの映像。
寺島実郎「バノンが去り、人事がぐちゃぐちゃになっている。
完全に軍事化している」、岸井成格「米朝で水面下交渉をやっている。
1つはオスロー、もう一つはニューヨーク。
2つ以外にもあるが、B1爆撃機を飛ばすな。
斬首作戦を辞めろなどと言われている」、造園家・東京都市大学教授・涌井雅之(ケネディのキューバ危機、KGB、在韓米軍について)のスタジオコメント。
08/20(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
“白人至上主義”トランプ大統領発言・相次ぐ批判・バノン解任
南北戦争で奴隷制度を支持した南軍のリー将軍。
その銅像を撤去する動きに反対するため集まった白人至上主義者らとそれに反対するグループが衝突が起きた。
しかし、支持層の白人労働者層に配慮してか、白人至上主義など明確に非難しなかったトランプ大統領。
事件の2日後、「KKK、ネオナチ、白人至上主義その他のヘイトグループもすべて反する」とようやく名指しで非難した。
しかしその後「右寄りの人たちと攻撃していた左寄りの人たちにも悪いことしたグループがあり、もう一方にの暴力的がグループがあった。
だれもそれを言いたがらないが私ははっきり言う」とコメント。
発言をそばで聞いていたケリー大統領首席補佐官や身内であるはずのコーカー上院議員、ティラーソン国務長官など身内からも批判が相次いだ。
そして米国大手企業のトップらで構成される経済政策助言機関メンバーが次々辞任。
さらにミリー陸軍参謀総長は陸軍は人種差別や過激主義、憎悪を許さないとツイート。
海軍、空軍、海兵隊トップもそろって同様の意思を示した。
軍のトップが大統領を批判するのは極めて異例。
またオバマ前大統領が南アフリカ・マンデラ元大統領の言葉を引用した書き込みを行い、世界中から大きな共感を集めている。
こうした中、トランプ大統領は18日、側近のバノン主席戦略官を事実上解任した。
パノンは白人至上主義の過激な主張で知られる保守系ニュースサイトの会長を務めた経歴もあり、政権内では保守強硬派とされてきた。
しかし、バノンは政権内で孤立していたとみられメディアのインタビューで「私たちが勝利へと導いたトランプ政権は終わった」と述べている。
解任で批判の矛先をかわす狙いもあったが、この前日、トランプ大統領はツイッターで南軍の指導者の銅像が次々鉄橋されることについて「美しい像が撤去されるのは悲しい。
とてもばかげている」とツイートしている。
白人至上主義者側を擁護したとも捉えかねない発言でトランプ大統領への批判は収まりそうにない。
米国・ノースカロライナ州、ニューヨーク、メルク・フレージャーCEO、インテル・クルザニッチCEO、米国・バージニア州シャーロッツビルの映像。
The New York Times/アフロ提供。
トランプ大統領への批判・共和党・ブッシュ父子が共同で声明を発表「米国は常に人種的偏見、反ユダヤ主義その他いかなる形の憎悪を拒絶しなければならない」、経済界・ゴールドマンサックスなどからも批判の声、軍からも批判などについて。
東京大学大学院教授・西崎文子(記念碑ができた時期・KKK、リンチ、公民権などの因果関係について)解説。
寺島実郎のスタジオコメント。
08/19(土)
(BS-TBS[週刊報道 Bizストリート])
米国vs北朝鮮・危機の行方と経済影響
米国と北朝鮮の威嚇の応酬。
北朝鮮はグアム島周辺へ弾道ミサイルの包囲射撃を断行する作戦を検討しているとしていた。
米・ティラーソン国務長官とマティス国防長官がウォールストリートジャーナルに連盟で記事を寄稿。
「米国な朝鮮半島の体制転換や朝鮮半島統一の加速には関心がない。
北朝鮮と交渉する意志がある」とした。
米オバマ政権について。
共同通信社論説委員長・杉田弘毅、双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦のスタジオコメント。
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