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2017/01/27
TBSテレビ 【NEWS23】
トランプ大統領側近「メディアは黙ってろ」排外姿勢・深まる分断
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“非核化重視と圧力継続” 対北朝鮮、G7外相が議論(18/04/23) (再生)
北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の中止を表明しましたが、安倍総理大臣は「制裁を解除する考えはない」と引き続き圧力維持の方針を強調しています。アメリカのトランプ大統領も「アメリカは何も譲歩していない」としています。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

「拉致被害者の即時帰国に全力」 トランプ氏の発言に「うれしい一歩前進」 北海道の特定失踪者の家族 (18/04/19 21:10) (再生)
日米首脳会談を受けた共同記者会見でトランプ大統領が日本人拉致被害者の即時帰国に向け、改めて北朝鮮への働きかけを強化、する決意を示したことに対し、北海道の特定失踪者の家族も期待を高めています。 1995年に失踪した曽ヶ端崇史さんの母 富子さん:「嬉しいです。一歩前進しました」 安倍首相との共同会見の中でトランプ大統領は拉致問題について、「すべての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意だ」と述べ、両首脳は解決に向けた強い意志を確認しました。 1995年に失踪した曽ヶ端崇史さんの母 富子さん:「忘れ去られないでほしいと思います。一生懸命話をしてもらった方がいい」 北海道の拉致被害者や特定失踪者の家族が見守る中、5月にも行われる米朝首脳会談の行方が注目されます。

トランプ氏 対日2国間貿易協定に意欲 (再生)
安倍晋三首相とトランプ米大統領は18日、共同記者会見を開いた。トランプ大統領は貿易協定について「環太平洋経済連携協定(TPP)には戻りたくない」と話すとともに、2国間協定が望ましいとの考えを示した。
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04/23(月)
(BS1[国際報道2018])
(中継)北京。
北朝鮮メディアによると金正恩朝鮮労働党委員長は20日、「いかなる核実験も必要なくなった」と述べ、核実験とICBMの発射実験を中止し核実験場も廃棄すると発表した。
発表に対し中国外務省や韓国・文在寅大統領等歓迎する声があがる一方、過去に核放棄を反故にしてきた経緯などから米国などは慎重な見方も出ている。
米国・トランプ大統領は発表直後、「とてもいい知らせだ」としていたが、その2日後には「北朝鮮については結論には遠い」と自身のTwitterに綴っている。
北朝鮮は制裁緩和を目指し対外活動を一層活発化していくとみられ、今回の発表は北朝鮮のしたたかな外交戦略を示したものといえる。
果たして米朝は一致点を見出せるのか、首脳会談に向けてトランプ政権と北朝鮮の駆け引きが活発化している。
朝鮮中央テレビ、米国・国務省長官、中国外務省・陸慷報道官、韓国・文在寅大統領、G7外相会合(カナダ・トロント)、米国・ABC、ソウルの映像。
04/23(月)
(TBSテレビ[Nスタ])
党中央委員会総会で金正恩党委員長は「核兵器の完成により核実験もICBM発射も必要なくなった」とし、プンゲリの核実験場廃棄も表明。
更に「核兵器なき世界の建設に積極的に寄与する」とまで踏み込んだ。
ただ既に開発した核兵器の放棄には言及していない。
カナダで開かれているG7・先進7カ国外相会合でも、この動きを「前向きな動き」と歓迎した一方で「北朝鮮の核武装は認めず、最大限の圧力を継続する」点でも一致。
ウォールストリートジャーナル紙は22日、金委員長がトランプ大統領特使のポンペオCIA長官に対し「何年もかかる可能性もある非核化のスケジュールに沿って、米朝が同時に歩み寄る段階的な合意を求めた」と報じた。
米朝会談を実現させたいトランプ政権が「交渉で譲歩しすぎている」との米国メディアの批判に、トランプ大統領は強く反論し、北朝鮮側は全く非核化に言及していないにも関わらず「北朝鮮は非核化に同意した」とまで書き込んだ。
トランプ大統領は米朝首脳会談で核兵器の廃棄を速やかに進めるよう北朝鮮側に求める方針で、今回の北朝鮮の発表をもって「大幅な制裁の解除をする考えはない」とも報じられている。
4日後に迫った南北首脳会談で、北朝鮮へ向けて軍事境界線一帯で流していた宣伝放送を今日、中断した。
設置されたばかりのホットラインでの南北首脳間の通話が終日の内に行われると注目されている。
朝鮮中央テレビ、カナダ・トロント、米国・ツイッター、板門店、ソウルの映像。
東京国際大学・伊豆見元教授、韓国・文大統領、河野外相、韓国国防省のコメント。
提供:韓国大統領府。
04/23(月)
(BS1[ワールドニュース アメリカ])
北朝鮮・金正恩委員長が新たな動きを見せ、史上初の米朝首脳会談に向け進展。
米国国内ではトランプ大統領に関する新たな裁判の動き。
おととしの大統領選挙でロシアがクリントン陣営を打ち負かすためサイバー攻撃を仕掛け、トランプ陣営やウィキリークスがこれに加担したとして民主党全国委員会が20日、トランプ陣営を提訴。
セッションズ司法長官は「トランプ大統領がローゼンスタイン司法副長官を更迭しようとすれば副長官は辞任するだろう」と警告し、ロシア疑惑捜査の責任者を守ろうとした。
大統領は特別検察官による捜査を早く終わらせるためジュリアーニ元ニューヨーク市長を顧問弁護団に迎え入れた。
大統領の個人弁護士を務めているマイケルコーエン弁護士がFBIによる自宅などの強制捜査を受け、「大統領に背き特別検察官の捜査に協力するのでは」と憶測が広がっている。
21日付のニューヨークタイムズは「コーエンは大統領の代わりに銃弾を受けると言ったが、態度を変えるかもしれない」と報じた。
トランプ大統領はツイッターで「コーエンは素晴らしい人物。
魔女狩りと不誠実なメディアにも関わらず、彼は誠実だ」と擁護した。
コーエン弁護士は検察側に協力するのか、司法の専門家とともに探る。
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