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2021年06月16日(水)
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2021/04/22
BSフジ 【プライムニュース】
3度目の「緊急事態宣言」を要請・小池都知事に聞く・感染抑制戦略
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06/16(水)
(日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋])
先ほど始まった政府の専門家会議では、解除後のイベント制限について新たな案が提示された。
政府はこれまで緊急事態宣言が出ている地域では大規模イベントの入場制限を「収容人数の50%以下、かつ上限5000人」、まん延防止地域は「5000人以下」としてきたが、宣言やまん延防止が解除された地域は経過措置として「収容人数の50%以下かつ上限1万人まで」とする方針。
収容人数を50%のみとする案も検討されたが、政府関係者は「国立競技場は3万4000人まで入ることになるのでテレビに映った時にインパクトが強すぎる」と指摘。
西村経済再生相、小池都知事のコメント。
06/16(水)
(NHK総合・東京[ニュース・気象情報])
第204通常国会はきょう会期末を迎え、150日間の会期を終えて閉会した。
政府が提出した法案は新型コロナウイルス対策の改正特別措置法やデジタル庁を創設するための法律など97%が成立し、成立率は過去5年の通常国会で最も高くなった。
また議員立法では、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした改正国民投票法が、提出から約3年を経て成立した。
この国会では新型コロナウイルスの感染拡大で各地で緊急事態宣言などが続く中、感染対策やワクチン接種、東京オリンピックパラリンピック開催の是非などについて与野党の論戦が交わされた。
一方、衆議院の解散は見送られた。
国会の閉会を受けて、与野党は来月の東京都議会議員選挙や衆議院選挙に向けて体制の構築や公約の取りまとめなどの準備を進めることにしている。
参議院本会議場の映像。
06/16(水)
(日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋])
専門家による新型コロナ対策分科会が始まった。
政府は、大規模イベントの開催制限を直ちに収容人数の50%までは認めず、1万人を上限とする経過措置を設けることなどを提案する。
西村経済再生担当大臣は「政府からイベント開催制限の在り方について説明し、議論してほしい」と話した。
緊急事態宣言が出ている地域では、大規模イベントの入場制限を収容人数50%以下かつ上限5000人としてきた。
そのほかの地域は、5000人か収容人数50%のいずれか大きい方としてきた。
この目安は、当面8月末まで維持。
宣言や重点措置が全て解除された地域では、直ちに収容人数の半分までは認めず1万人を上限とする方向。
新型コロナ対策分科会の委員からは、情報通信技術を用いた感染対策や変異株での行動様式の新提言も示される予定。
新型コロナ対策分科会の映像。
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